1．24日（水）、麻生太郎新総理が誕生した。それに先立つ22日の総裁選挙では、合計527票（国会議員386票、地方票141票）のうち、351票を獲得しての選出である。特に、地方票は約95％の134票を得ている。是非、この苦しんでいる地方の声を大切に、地域経済の活性化に力を入れてもらいたい。我々若手も政治生命をかけて、地域経済の活性化、国民生活の安定に向けて全力でがんばりたい。

2．そして、何より求められているのは、政治への信頼回復である。『政治家』のための政治ではない、『官僚』のための政治でもない、「『国民』のための政治」であることを心して体現していきたい。

3．急激な少子高齢化（65才以上の方の比率は2007年21％→2055年41％となる）、経済のグローバル化、地球温暖化による異常気象・災害の増大など、大きな社会環境の変化に対応できる、社会・経済の新たな制度・仕組みを構築していかなければならない。食の安全・食糧自給率の向上のため、国内の農業・水産業を今一度評価し、振興していくことも大事である。そして何より、安心できる医療・年金・福祉の制度の設計が急務である。無駄を削減するのは当然であるが、社会保障費の行き過ぎた削減により、地方の医師不足や、利用者の急激な負担増となっている面も事実であり、早急の改善が必要である。官僚が机の上で考えた「一律」の制度ではなく、地元の皆さんのお一人お一人の事情を勘案し、キメ細かな丁寧な対応が必要である。

4．この官僚主導の仕組みにも徹底してメスを入れなければならない。天下りの廃止や各省庁の自由度の高い「特別会計」の大胆な改革による財源の確保（いわゆる「埋蔵金」）など、聖域なく、新鮮な視点・世の中の常識で改革を進めなければならない。社会保障や地域経済活性化の財源は捻出できるはずだ。（しかし、「埋蔵金」は1回限りで、小沢氏の言うように、毎年22兆円を出すことはできない。）

5．さて、小泉純一郎元総理（66才）が突然引退を表明されたのには驚いたが、「自分の役割、仕事は終わった。新しい時代・次の時代の政治は、若い世代の仕事だ」という思いではなかったか。後継者の小泉進次郎さんとは、米国CSIS（国際戦略問題研究所）の政策セミナーでご一緒したが、さわやかな好青年である。それでも、世襲ではなく、堂々と予備選を行って、地元の代表として出てきてほしい。

6．また、野党にもこれまでも一緒に仕事をした良い仲間はいる。同い年の民主党の前原誠司さんや野田佳彦さんである。日本の国益を実現するため、「海洋基本法」や「宇宙基本法」を一緒につくった間柄である。
　近く行われるであろう衆議院総選挙で、自民・公明の与党で過半数を取り、政治を安定させなければならないのは言うまでもない。そして、「政界再編」や「大連立」をにらみながらではあるが、この小泉進次郎さんや前原誠司さん、野田佳彦さんたちも含めて、私たちの世代で新しい時代の政治を実現していきたいと思う。