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外務省で執務
1.8月18日(月)、朝から外務大臣政務官室で執務。
政権の重要政策、課題となっているインド洋でのテロ対策の継続についての現状、特にアフガニスタンにおける治安状況などについてのブリーフを受ける。また、イラク復興の状況や、国連のPKO活動に対する日本の参加・協力状況についても、外務省の担当者と意見交換を行う。
2.インド洋での給油活動については、野党からは「撤退すべき」や「他国に油を供給するくらいなら、自国民に渡せ」などの乱暴な主張も耳にするが、海上自衛隊が、米国、英国、フランス、ドイツ、パキスタン、ニュージーランドの6ケ国の艦船などに給油活動を行うことにより、結果として、このルート(インド洋)を通る日本のタンカーが守られているのである。日本は石油の消費量の約90%をこのルートでの輸送に頼っており、万が一このシーレーン(海上輸送ルート)が保護されなければ、国内の石油価格のさらなる上昇や、ひいては石油の供給不足にすら陥り、あの「石油ショック」の悪夢がよみがえることとなりかねない。
3.以上のように、海上自衛隊の給油活動は、アフガニスタンから、テロリストや武器、麻薬が海外に流出することを防ぐ(2007年11月13日ブログ参照)だけでなく、我が国の石油の安定供給に大きく貢献しているのである。現状のねじれ国会は極めて厳しい状況であるが、来年1月15日に切れる「テロ対策給油支援特別措置法」の延長に向けて、あらゆる努力を払いたい。
政権の重要政策、課題となっているインド洋でのテロ対策の継続についての現状、特にアフガニスタンにおける治安状況などについてのブリーフを受ける。また、イラク復興の状況や、国連のPKO活動に対する日本の参加・協力状況についても、外務省の担当者と意見交換を行う。
2.インド洋での給油活動については、野党からは「撤退すべき」や「他国に油を供給するくらいなら、自国民に渡せ」などの乱暴な主張も耳にするが、海上自衛隊が、米国、英国、フランス、ドイツ、パキスタン、ニュージーランドの6ケ国の艦船などに給油活動を行うことにより、結果として、このルート(インド洋)を通る日本のタンカーが守られているのである。日本は石油の消費量の約90%をこのルートでの輸送に頼っており、万が一このシーレーン(海上輸送ルート)が保護されなければ、国内の石油価格のさらなる上昇や、ひいては石油の供給不足にすら陥り、あの「石油ショック」の悪夢がよみがえることとなりかねない。
3.以上のように、海上自衛隊の給油活動は、アフガニスタンから、テロリストや武器、麻薬が海外に流出することを防ぐ(2007年11月13日ブログ参照)だけでなく、我が国の石油の安定供給に大きく貢献しているのである。現状のねじれ国会は極めて厳しい状況であるが、来年1月15日に切れる「テロ対策給油支援特別措置法」の延長に向けて、あらゆる努力を払いたい。