1．アメリカのブッシュ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除することを決め、米国議会に通知をした。早ければ、45日間経て8月半ばにも解除されることになる。

2．果たして、この決定の前提となる北朝鮮の申告は、「正確かつ完全」なものであろうか。また、「濃縮ウラン」や「核の拡散」（核兵器）についての報告は含まれず、国際社会として容認できるものなのであろうか。そして何より拉致問題解決への進展が見られない中で、米国政府による「テロ支援国家指定」の解除は、日本として素直に受け入れられるものではない。

3．よく巷間で言われるように、ブッシュ政権も残すところ6ヶ月ほどとなり、一定の政治成果を挙げるために妥協しているのかもしれない。ライス国務長官にしても、鳴り物入りで長官に就任したものの、イラクの安定も思うようにならず、さらに中東平和についても進展が見られない中で、北朝鮮の核放棄について、成果を得ようと考えるのも十分推察できる。

4．日本にとっての救いは、一昨年横田めぐみさんの母親・早紀江さんと、めぐみさんの弟・拓也さんに会われ涙された、ブッシュ大統領が「日本の拉致問題は忘れない」と明言してくれていることである。北朝鮮の約束した「再調査」は、日本側の専門家も加わって精査しないと信頼に足る結果は得られないし、今回の核施設についての北朝鮮の申告についても、十分に検証することが大事である。

5．いずれにしても、日本として北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を早まってはならない。まして、エネルギーや食糧支援などである。核施設についての疑惑が明らかにされ、非核化に向けた取り組みが行われることは歓迎であるが、この内容についても細かいチェック、検証が必要で「後戻り」できないことが大事である。そして、拉致問題について誠意ある対応が見られない限り、日本として引き続き厳しい姿勢で臨むべきである。その際、米国はもちろん、中国、ロシアに対しても北朝鮮への働きかけを緩めることなく続けてもらうことも大切である。国際協調のもと、自国の国益を実現するのが外交である。