1．7月1日朝8時、党本部において、全国の漁業者から、燃油高騰対策の要望をお伺いする（写真）。森喜朗、安倍晋三の総理経験者、若林正俊農林水産大臣、谷垣禎一政調会長も出席しての、大きな集会である。

2．漁業者は、最近の急激な燃油高騰で悲鳴をあげている。地元明石・淡路の漁師さんからもよく伺っているが、漁に出ても水揚げより燃油のコストが高く（水揚げ高が酒代の半分にもならない！）、漁に出れば出るほど「赤字」の状況となっているのである。魚の値段は「セリ」で決まるため、燃油代を転嫁しづらい構造にも原因がある。
こんな状況では、漁を続けていくことができない。この夏には一斉休漁も検討されている。食卓から魚が消える可能性すら出てきている。水産国・日本の危機である。

3．先般、政府は、原油価格高騰対策を決めたが（内容はこちら）、既にある102億円の基金の活用、休漁費用の支援、省エネ型漁業への転換など、既存の施策の延長であり、抜本的な対策となっていない。日本の水産業を維持するためにも、大胆な対策が必要である。

4．かつて「雇用調整助成金」で、鉄鋼業など（当時の）構造不況業種を支援し、苦しい時期を乗り切らせ、鉄鋼業などは見事に復活を果たした。もちろん、市場から撤退すべき企業も温存することとなる、との批判も強かったが、漁業は退場してもらっては困るのである。漁業者は、食料の安定供給の大事な担い手である。是非抜本的な対策を早急に考えたい。