1．22日（火）、朝8時から「国際競争力調査会・企画委員会」で、物流と医薬品のワーキングチームの骨子案について議論（写真：左は後藤田正純代議士、右は尾身幸次前財務大臣）。羽田の国際化など、大胆な案を出そうということで一致。
9時30分、衆議院・国土交通委員会で「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法案」・「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法案」を全会一致で可決。共産党も含め、日本の観光振興・強化は共通の国家的課題なのである。いずれも、午後の本会議で可決され、参議院に送付される。

2．10時45分、自民・公明両党の担当者が集まり「宇宙基本法与党PT」。民主党との協議の状況を確認し、今国会のできるだけ早い成立を目指すことで一致。続いての民主党も含めた協議においても、ギリギリの調整を行う。何とか与野党間での一致点・方向性が見えてきたので、政局にかかわらず、与野党超えた議員同志の意志として、成立を目指すことを確認。

3．昼に、「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」。たくさんの方からご批判を頂いている、道路特定財源の扱いについて、何とか若手で知恵を出せないか、と議論を重ねる。仮に3分の2の再可決を行うとしても、最低限「来年からの一般財源化」などについての国会決議を行うことが必要だと考える。本来なら、参議院で、自民・公明で修正案を提出するのが筋だと思うが、民主党が協力に応じてくれる見込みはなく、仮に（民主党が支配する）参議院がその修正案を採決せずに「棚ざらし」にすれば、3分の2の再可決を行うには、その修正案の提出時点からさらに60日を必要とするのではないか、などの指摘もあり、議論は簡単ではない。最低限、国会決議で担保する（確実なものとする）ことが必要である。

いずれにしても、今年の予算は、このままでは2．6兆円の歳入欠陥となるため、道路予算のみならず、医療や福祉の予算委にも「しわ寄せ」がいくおそれがあり、今回の暫定税率は元に戻さざるを得ない。来年以降の取扱いについて、早急に協議を開始することが大切なのである。ちなみに、民主党の前原誠司・前代表や岡田克也・元代表は、「この『一般財源化』こそが改革の本丸」として、暫定税率の問題よりも、「一般財源化」についての協議を進めるべき、との発言をしておられる。

まさしく、「10年間で59兆円」の道路を作り続けることについては、福田総理の提案にあるように、見直しをし、今回の「長寿医療制度」のスタートの混乱にも見られるように、今後、予算の重点は、やはり医療・福祉・年金、そして少子化対策といった「広義の社会保障」にシフトしていかざるを得ない。だからこそ、道路に限らず何にでも使える「一般財源化」の方向性が出てくるのである。そして、筋論からいけば、こうした「社会保障」の負担を（ガソリン税の形で）道路利用者だけに追わせるのはおかしく（自動車関係者の主張もよく理解できる）、本来なら、例えば消費税のような形で、国民全体で幅広く、広く薄く負担をお願いすべき話である。まさに、与野党で、党利党略を超えて、こうした税制のあり方について真剣に議論を行うべき時なのである。

しかし、現実には、協議といっても、民主党は、形だけしか応じず、今週末27日の山口の補欠選挙もにらみ、さらに、問責決議を提出し、解散総選挙に追い込むことだけを考えての行動である。「自民も民主も、どっちもどっち」とのご批判をよく頂くが、2．6兆円の財源不足についても、何の代替案も示さずに、また、国民生活への影響を無視して真剣に協議に応じようとしない民主党の姿勢こそ、批判されるべきものだと考える。もちろん、自民党としても、再議決に際しては、来年以降の取扱いについて、国会決議のような形でしっかりと担保しなければならない。そうでないと、政治に対する不信が高まる中で、国民から見放されることにもなりかねない。

4．こうした状況だからこそ、党派を超えて、与野党の「心ある若手」が意見交換の場を持つことが大事になってきているのである。先日（4月13日（日））の神戸新聞朝刊2面では、私のこのような考え方・姿勢を取り上げてくれた。宇宙基本法案の検討の枠組みもその一つであり、「せんたく議連」もまたそうである。そして、明日23日には、私が事務局長として超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の活動を再開する。ちなみに、3党の代表は、中谷元・元防衛庁長官、前原誠司・前民主党代表、上田勇・公明党代議士である。こうした活動を通じて、考え方の近い若手の結集・再編が現実のものとなるはずだ。是非とも、我々若手改革派で、国民・国益を第一に考える政治を実現したい。

5．午後も、宇宙基本法案の取り扱いを巡り、調整が続く。夕方には、通産省出身の与野党の若手議員で会食の予定であるが、こちらも、そういえば超党派の会である。