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2800年日本の人口一人? ~急速な少子高齢化にどう対応する?~
1.今日は朝5時半に、三女(小学校3年生)に起こされた。「パパ、この問題わからない。今日までの宿題なの」と言われたが、一体何のことかと目をこすった。どうやら次女(5年生)と二人、朝早く起きて勉強することにしたらしい。でも朝5時である。頼もしいやら、悩ましいやら・・・。

2.朝8時、党本部で「国際競争力調査会・企画委員会」。会長補佐として議事を進行・整理。今日は、100年後の我が国の人口をにらみながら、少子化対策をはじめとする様々な政策の議論を行う。

厚労省の推定によると、現在約1億2500万人の人口は、50年後には約9000万人、100年後には約4500万人にまで減少する。なんと2800年には、日本人はたった一人になる、との真面目な推定である。

さて、この急激な人口減少に対して、どう対応するか。
 
3.第一に、徹底した少子化対策の実施である。
私は、初当選以来、「ライフワーク」として子育て支援策、少子化対策、幼児教育の充実などに取り組んでいる。結婚して4年で3人の娘に恵まれた、という自負もある(その後、4人目の目標を果たせていないが・・)。

 第二に、外国人の移民をどこまで認めるかである。
現在我が国は、「研修生」という名目で、実質的な外国人単純労働者を最大3年間に限って受け入れることを認めている。これに対し、①もう「研修生」という建前はやめて、企業現場の実態に合わせ「単純労働者」として5年間の受け入れを認めるが、その後は帰国してもらう、との提案や、②まずは、現在の「研修生」の滞在期限3年を5年に延ばすべき、あるいは、③外国人が日本社会に溶け込むように、いわゆる「社会統合政策」を取り入れて、積極的に移民を受け入れるべき、との意見もある。

4. 世界の先進国は、いわば移民の「獲得競争」を行っている。できれば技術者や研究者など質のいい外国人だけが来日してくれることがありがたいが、そもそも外国人を受け入れる度量や政策がないと、そんな都合のいい人だけが来てくれるわけはない。やはり、移民を幅広く受け入れる土壌ができて初めて、研究者たちが日本に来ても、違和感が生じず、長期滞在や永住につながるのである。その意味で、治安対策や外国人の子供の教育体制の整備などの課題もあるが、将来の大幅な人口減に対しては、大胆な移民政策を検討すべきときに来ているのだと思う。

5.さて、この「人口減少」「急速な少子高齢化」を背景として、本年4月より「長寿医療制度」を創設したわけであるが(詳細は、昨日4月15日ブログ参照)、事前の説明不足のため、様々な問題を提起している。しかし、実際には、舛添大臣が「7割くらいの方が、負担は軽くなる」と言われたように、所得の少ない方を中心に、かなり多くの方の負担が軽減されるはずである。昨日のブログでは、平均的な厚生年金年額201万円で生活しておられる単身の方は、地元4市どの市でも負担は軽減される、ことをご紹介したが、さらに、例えば、「夫婦で年金額520万円(夫・厚生年金319万円、妻・基礎年金201万円)の方の負担は次のようになる。

           以前     今回
   明石市   261,880 → 260,540 (- 1,340)
   淡路市   238,160 → 260,540 (+22,380)
   洲本市   284,480 → 260,540 (-23,940)
   南あわじ市 232,180 → 260,540 (+28,360)
                       (単位:円/年)

6.上記のように、明石市と洲本市では負担が下がるが、あわじ市では月額1865円、南あわじ市では月額2363円の負担増となる。おそらくこのあたりの収入を境目に、負担が上がったり下がったりするのだと思う(ただし、夫婦の年金額の比率や、その市の元々の保険金額などによって異なるが)。

基本的な発想は、所得のある方には、応分の負担をお願いしようとの制度である。しかも、75歳以上のお年寄りには、かかりつけ医師を選べることとなり、「お薬手帳」が配布され、仮に別の科の医師にかかって薬を渡されるとしても、飲み合わせが悪くないかなど、事前のチェックが容易となる。

7.いずれにしても、医師不足、財源不足、新薬の承認の遅さなどで、医療制度は「崩壊寸前」である。私自身も、何とかしたいとの気持ちで一杯である。抜本的な対策を実施すべく、最大限の努力を払いしたい。