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民主党の横暴・福田総理の「大いなる」譲歩
1．昨夜は、IT勉強会において、様々なユニークなベンチャーの方々とお会いした。例えば「ディーフォーディーアール（株）」という名のベンチャー企業。この企業名は「『好奇心』を働かす遺伝子」のことだそうである。ベンチャーらしい名前ではないか。そして、地下鉄の駅などに貼っている「どの車両に乗れば乗り換えが便利か」の表示をつくっている女性経営者のベンチャー企業などなど。やはり、ベンチャーの方々と話をすると、すごく元気になる。今の閉塞感を打破するのは、「リスク」を取って「果敢に」挑戦をしていく力である。「このあたりでまとめよう」とか「この辺で納得させよう」といった姿勢では未来は開けない。そんな決意を新たにした会合であった。
2．27日（木）は朝8時に党本部で「科学技術創造立国推進調査会」からスタート。事務局次長として出席し、神戸の先端医療産業都市構想で大変お世話になっている井村裕夫・京都大学名誉教授の講演を聞く。生命科学について日本の課題を伺った。私から①狭い関西でも、神戸、京都、大阪と研究拠点が分散している。資金人材を集中投入すべきではないか、②医療機器は、輸入が70％というのは、日本の技術力からいっておかしい。審査員を大幅増員して、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認を加速すべき、との持論を申し上げたが、井村先生からは、
(1)臨床研究に取り組む医師が少なすぎる。例えば、慶応大学ですら、米国のジョン・ホプキンス大の10分の1、ソウル大の2分の1である。
(2)日本の医療品・医薬機器の審査は「最新・最良の治療を提供する」という視点ではなく、「安全性」に重点が置かれすぎている。
(3)米国の審査機関FDAでは、医療過誤があっても「審査員個人の責任を問わない」こととなっている。日本も同様の取り組みを導入すべき。
(4)大阪と神戸は連携した。京都大も含めた関西の一元化に努力したい。
といった多くの示唆に富むご指摘を頂いた。
3．続いて、「栄養士議員連盟」、「農業基本政策小委員会」と続く。10時からは、「国際競争力企画委員会」の主だったメンバーで、詰めるべき論点、硬直的な役所の政策に攻め込むべき・切り込むべき論点を突っ込んで議論を行う。
11時、清和会で「ねじれ国会の運営」について議論。私からは、「党改革実行本部」で制度見直しが始まっていることを披露。
12時、清和会の総会では、今後の与野党協議の進め方等について意見交換。民主党は、ガソリン暫定税率25円を政局に用い、一時的にせよ「25円下げ」を強行しようとしている。与野党協議に全く応じようとせず、国会での審議も行わず、ただただ政府・与党案に「反対」を繰り返すのみである。民主党自らが提出した法案についても審議を行わないのである。参議院は民主党が第一党であり、自民・公明だけでは過半数に足りず、基本的には、議長や議会運営委員長を押さえている民主党の思いのままである。まさに、民主党が欠席・審議拒否を行う限り、定数に足らず委員会や本会議は開かれない。「多数の横暴」である。そうして25円下げようとしているのである。しかも、ガソリンスタンドは競争が激しく、安売競争が常態化している。ガソリン税が蔵出税（即ち精油所から出る時点で課税される）であるため、4月1日の段階では、ガソリンスタンドが既に抱えている在庫の石油には25円が上乗せ課税されており、1日からすぐに25円値下げできるというものでもない。他方、資金力のある安売り業者などは赤字覚悟で1日から直ちに25円を値下げするところも多い。3月いっぱいは油を調達せず、4月に入ってから「25円がかかっていない」油を買い集めるのかもしれない。つまり、真面目な事業者が、急に値下げできず客を失うことになりかねないのである。こういったことを防ぐためには、私はガソリン税の暫定税率分（25円）が4月1日から一時的に下がった場合の対応について、やはり「税金の還付方式」（後で返す方式）が公平であると考える。これにより公平に25円下げることができる。そして、仮に1ヶ月後に衆議院で3分の2条項を使って25円引き上げを行った場合でも、事業者に25円課税されるため、事業者も堂々と25円値上げすることができる。競争が激しいため、「値下げは早いが、値上げは難しい」と言われているだけに必要な措置であると考える。
4．私は、世論調査によると、国民の約6割が暫定税率を下げるべきだ、との意見を持っている中で、暫定税率の税率やこの税金の使途、即ち「（道路）特定財源」の資金するのか、何にでも使える「一般財源化」するのか、与党も腹をすえて議論すべきだと考える。既に自民党・公明党で3月21日に方向性をとりまとめている（内容はこちら）。しかし、民主党が一切協議に応じないのである。
5．福田総理は、本日（3月27日）、「来年度（21年度）からの一般財源化」を約束する記者会見を行った。民主党の主張の大半を受け入れた内容である。暫定税率についても「その在り方について検討する」と明言した。小沢一郎民主党代表には是非とも協議に応じてほしいものである。国民生活の混乱だけは避けなければならない。
6．夕方、幼児教育の無償化について、中曽根弘文参議院議員、鈴木恒夫代議士と突っ込んだ議論。事務局長として今後の議論の進め方・方向性を取りまとめる（写真）。
夜は、勉強会・食事会が2つに、9時すぎからは来日中の外国国会議員との面談。今夜も何とか11時には帰りたい。
2．27日（木）は朝8時に党本部で「科学技術創造立国推進調査会」からスタート。事務局次長として出席し、神戸の先端医療産業都市構想で大変お世話になっている井村裕夫・京都大学名誉教授の講演を聞く。生命科学について日本の課題を伺った。私から①狭い関西でも、神戸、京都、大阪と研究拠点が分散している。資金人材を集中投入すべきではないか、②医療機器は、輸入が70％というのは、日本の技術力からいっておかしい。審査員を大幅増員して、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認を加速すべき、との持論を申し上げたが、井村先生からは、
(1)臨床研究に取り組む医師が少なすぎる。例えば、慶応大学ですら、米国のジョン・ホプキンス大の10分の1、ソウル大の2分の1である。
(2)日本の医療品・医薬機器の審査は「最新・最良の治療を提供する」という視点ではなく、「安全性」に重点が置かれすぎている。
(3)米国の審査機関FDAでは、医療過誤があっても「審査員個人の責任を問わない」こととなっている。日本も同様の取り組みを導入すべき。
(4)大阪と神戸は連携した。京都大も含めた関西の一元化に努力したい。
といった多くの示唆に富むご指摘を頂いた。
3．続いて、「栄養士議員連盟」、「農業基本政策小委員会」と続く。10時からは、「国際競争力企画委員会」の主だったメンバーで、詰めるべき論点、硬直的な役所の政策に攻め込むべき・切り込むべき論点を突っ込んで議論を行う。
11時、清和会で「ねじれ国会の運営」について議論。私からは、「党改革実行本部」で制度見直しが始まっていることを披露。
12時、清和会の総会では、今後の与野党協議の進め方等について意見交換。民主党は、ガソリン暫定税率25円を政局に用い、一時的にせよ「25円下げ」を強行しようとしている。与野党協議に全く応じようとせず、国会での審議も行わず、ただただ政府・与党案に「反対」を繰り返すのみである。民主党自らが提出した法案についても審議を行わないのである。参議院は民主党が第一党であり、自民・公明だけでは過半数に足りず、基本的には、議長や議会運営委員長を押さえている民主党の思いのままである。まさに、民主党が欠席・審議拒否を行う限り、定数に足らず委員会や本会議は開かれない。「多数の横暴」である。そうして25円下げようとしているのである。しかも、ガソリンスタンドは競争が激しく、安売競争が常態化している。ガソリン税が蔵出税（即ち精油所から出る時点で課税される）であるため、4月1日の段階では、ガソリンスタンドが既に抱えている在庫の石油には25円が上乗せ課税されており、1日からすぐに25円値下げできるというものでもない。他方、資金力のある安売り業者などは赤字覚悟で1日から直ちに25円を値下げするところも多い。3月いっぱいは油を調達せず、4月に入ってから「25円がかかっていない」油を買い集めるのかもしれない。つまり、真面目な事業者が、急に値下げできず客を失うことになりかねないのである。こういったことを防ぐためには、私はガソリン税の暫定税率分（25円）が4月1日から一時的に下がった場合の対応について、やはり「税金の還付方式」（後で返す方式）が公平であると考える。これにより公平に25円下げることができる。そして、仮に1ヶ月後に衆議院で3分の2条項を使って25円引き上げを行った場合でも、事業者に25円課税されるため、事業者も堂々と25円値上げすることができる。競争が激しいため、「値下げは早いが、値上げは難しい」と言われているだけに必要な措置であると考える。
4．私は、世論調査によると、国民の約6割が暫定税率を下げるべきだ、との意見を持っている中で、暫定税率の税率やこの税金の使途、即ち「（道路）特定財源」の資金するのか、何にでも使える「一般財源化」するのか、与党も腹をすえて議論すべきだと考える。既に自民党・公明党で3月21日に方向性をとりまとめている（内容はこちら）。しかし、民主党が一切協議に応じないのである。
5．福田総理は、本日（3月27日）、「来年度（21年度）からの一般財源化」を約束する記者会見を行った。民主党の主張の大半を受け入れた内容である。暫定税率についても「その在り方について検討する」と明言した。小沢一郎民主党代表には是非とも協議に応じてほしいものである。国民生活の混乱だけは避けなければならない。
6．夕方、幼児教育の無償化について、中曽根弘文参議院議員、鈴木恒夫代議士と突っ込んだ議論。事務局長として今後の議論の進め方・方向性を取りまとめる（写真）。
夜は、勉強会・食事会が2つに、9時すぎからは来日中の外国国会議員との面談。今夜も何とか11時には帰りたい。
