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民主党欠席戦術!?
1.郵政民営化法案の審議がスタートしたが、民主党・社民党は本会議に出てこなかった。与党の自民党と公明党、そして野党の共産党の出席で議論がはじまった。

2.我々国会議員は、給料を頂いて、様々な政策の是非を議論し、制度改正や新たな仕組みを作っていくのが、仕事である。もちろん党によって賛成・反対いろいろ考えはあるし、同じ党であっても様々な議論がある。自分の考えと違うからと言って議論に参加しないのは「職務放棄」である。

3.特に、この「郵政民営化」については、自民党内でも激しい対立があり、法案提出に至るまで、連日夜中まで議論を行ったものである。さらに、これからは国会における審議の中で、賛成・反対双方が納得するまで議論を重ね、必要に応じ法案修正を行うのが筋である。審議に参加せず、理由も明らかにせずただただ「反対、反対」と叫ぶのは理不尽はなはだしい。

4.そもそも、民主党には、徹底的に議論しその政策を決めていく!との雰囲気に乏しい気がする。例えば、私たち自民党1年生議員が真剣に議論している「少子化対策」についても、民主党のある幹部によれば、「あまり議論せずあっさりと『配偶者控除』の廃止も決めたんだよ」と苦笑していたが、この「配偶者控除」(38万円+α)については我々はかなり激しい議論をしている。まず、このような指摘がある。「夫の所得が高いお金持ち層は、奥さんは働く必要がないから、妻の所得がなく配偶者控除を受けられる。しかし、夫の所得の低い層は、妻がかなりの程度働かなければならず、結局配偶者控除を受けられる年収108万の制限を超えて働く。したがって低所得層はこの控除を受けられない。金持ち優遇の制度になってしまっている。」確かにこの側面は強く、配偶者控除は廃止して、むしろその分を支援の必要な子育て世代に重点的に支援を行うべきではないかとの誘惑にさらされる。しかし、一方で、独身者はこの控除を受けられないことから、この控除をなくすと結婚奨励に逆行するのではないかとも考えられる。晩婚化の進展が少子化の一つ大きな要因であり、20代での、できるだけ早い結婚を奨励する制度を構築したいと思っている中で、この控除の廃止は逆行するのではないがなどなど大変な議論の整理が必要なのである。簡単に結論を出せる話ではない。我々自民党の若手は日々朝8時から、そして夜遅くまで、外部の専門家も招き議論を重ねている。
この少子化対策の課題はともかく、まずは、郵政民営化の審議に関して、是非、民主党は一刻も早く、国会審議に参加し職務を全うしてほしい。


衆議院議員 西村やすとし