1．本日（6／8）午前、15回目の質問に立ちました。特区法改正に関連して参考人に対する質疑を行いました。

2．まず、特区法を活用して、小中一貫教育の中、いわゆる6・3制を4・3・2制にして独自の学習カリキュラムを組んで人気を集めている仙台市・聖ウルスラ学院英智小・中学校長・伊藤宣子参考人に対し、特区制度活用に際しての自治体の応援度について質問。次に、「どぶろく特区」で有名になった岩手県遠野市の本田敏秋市長に対し、市役所職員の意識の変化などについて質問をさせて頂いた。

3．また、（社）行革国民会議の並河信乃事務局長に対し、特区制度の今後の課題について、特に①民間企業が特区の提案できることの周知が徹底していないのではないか、②自治体が「2番せんじ」をいやがるために、いい規制緩和であってもなかなか同じ特区をやらないこと（例えば、「どぶろく特区」は遠野市の特許のようになってしまい、他の自治体に申請しない）、③本特区制度は規制緩和のためのものであるが、本来なら税制上の優遇措置が必要ではないか、等について質問を行った。

4．そして、海渡雄一弁護士には、「PFIは推進すべきであるが、中小企業が受注しにくくなるのではないか」との疑問をぶつけてみた。

5．それぞれの参考人のお答えは概ね予想どおりであったが、伊藤校長、本田市長は特区制度に感謝し、最大限活用しているとのことであった。また、並河事務局長、海渡弁護士の指摘にもあったが、特区の認定数は減ってきており、①過去の事例の分析や、②どこまで規制を緩和できるのかとの判断、③未だに80枚もの書類を用意なければならないこと、などまだまだ課題が多い。地域や企業が自らの創意工夫で活力を取り戻すことのできるよう、しっかりと特区制度の運用をフォローしてまいりたい。