1．社保庁全体の在り方については「解体的出直し」をすることとなったが、コンピュータ・システムのムダ遣いについても、e-Japan特命委員会で議論を行った。

2．まず、国民に対するサービスとしては、①今年度（17年度）中に、インターネットを通じて自分の年金の加入状況を確認できるようにすること、②さらに、来年度（18年度）には、あと何年加入すれば、年金がいくら給付されるかなど、個人個人のシミュレーションについてインターネットで確認できること、など充実させることとしている。私が前々から指摘した点であり、やっと実現することとなったものである。これにより、社会保険事務所における電話での問い合わせ、対面での相談事業も軽減されるはずである。

3．また、システムの抜本的見直しを行うことにより、現在毎年1000億もかけている費用を700～750億円程度に削減することを可能としている。やればできるのである。これからもしっかりした目でフォローしてまいりたい。