1. イラクにおける3人の日本人の拘束事件は、犯人側の声明により解決に向けて動き出したが、政府の対応について私なりの考えを述べたい。

2. まず、第一に拘束された3人の方々の御家族の御心痛はいかばかりかとお察しする限りで、一刻も早い無事な解放を心よりお祈りする次第である。この三人の方々が、政府によるイラクからの退避勧告・イラクへの渡航自粛にもかかわらず入国を試みたことが残念でならないが、ともあれ政府は3人の方々の救出に全力を尽くすべきであり、現地のCPAや米軍の協力も仰ぐべきである。前回の＜国会レポート⑯＞に書いたように、自衛隊は現地の人たちと大変うまくやっている。その信頼関係を活かして早急な情報収集に努めることが大事である。

第二に、しかしながら、自衛隊撤退の要求はのむべきではない。まさに「日本はテロに弱い国」となり、今後、何かあるごとに今日のような事件やテロが起きることになってしまう。まさにテロを誘発してしまう。テロには屈することなく毅然とした態度で臨むことが大事である。

第三に、そうは言うものの、イラク各地では戦闘が激化しており、サマーワもその例外でなくなる可能性もある。つまり、「戦闘地域」となり得る恐れも生じてきている。また、これも前回のレポートで述べたとおり、自衛隊への期待が大きい分、期待がはずれた場合、大きな反発が出てくる可能性がある。現地の情況分析をしっかりと行い、今後ODAによる民間の復興につながる道すじも含めて、政府として中期的なビジョンを示すべき時にきている。

3. いずれにしても、崇高な思いで民間のボランティアの方々などがイラクに行こうとしているが、最高レベルの退避勧告・渡航自粛勧告が出ている国であることを十分に認識した上で行動をしてほしい。


衆議院議員　西村やすとし