1.　真の地方主権の確立を目指して、税源移譲、交付税改革、補助金削減の三位一体改革が進められているが、本年度は約4200億円強の税源移譲の中で、1兆円もの補助金が削減され、各市町村の地方財政は大変厳しいようである。（この点、臨時財政対策債、地域再生事業債などで手当をしている。）

2.　本来もっと思い切った税源移譲を行い、地方自らが独自のアイデア、独自の財源でまちづくりを進めれるようにすべきであるが、短期間では意見集約できず、このような税源移譲の第一歩となった。

3.　しかし、将来的には、国の税金である「所得税」の一部を、地方の税収になる「個人住民税」に移譲すべきである。これは、例えば、法人税が大都市圏に集中しているのに対し、所得税は人口との相関関係が高く、様々の税の中で公平感が強いためである。現在、所得税から約3兆円分を地方に移す方向で検討が進められている。

4.　また、地方財政の規律を保つために、地方債の発行に際しても、本来はマーケットの評価を受けるべきである。ところが、これまではいくら借金が多い自治体であっても、逆に健全な自治体であっても、地方債を発行して借金する際に、発行金利が同じであったのである。これでは財政を健全にしようという意識が働かない。地方における財政規律を高めるため、18年度には、地方債が許可制でなくなり、金利が自由化される。借金の多い自治体は大変であるが、地方主権への大きな一歩である。自分たちの力でがんばってほしい。

5.　このように、地方が正に自分たちの財源を持ち、自分たちの力で地域をつくっていく時代となってきた。地域の知恵を結集して、国に頼ることなく、地域地域の特性・個性を活かした、多様なまちづくりを行い、真の地方主権を確立してほしいものである。


衆議院議員　西村やすとし