1．IT技術やインターネット環境の急速な進展に対応し、国民の様々な活動をより便利なものとするため、いろいろな分野でインターネットを活用した届け出などが認められるようになってきている。
　今回の国会においても、①不動産登記の手続き、②自動車の新規登録等の手続き、③民事訴訟の申し立てなど、がインターネットを通じオンラインでできるようになる。

2．しかし、先日（3／9）、党内の「e－Japan重点計画特命委員会」に出席し、「港湾・通関関係の手続き」について議論を行ったところ、まだまだ課題山積であると感じた次第である。
　一応、税関、海上保安庁などの関係省庁間のネットワークができあがったと説明があったが、実は、各省庁のシステムをつなげただけの話であり、実際の手続きは、まだまだ煩雑である。ここでも「縦割り」行政の弊害が露呈している。政治主導で、早急の簡素化・効率化が図られるべきである。また、そう遠くない将来、ほとんどの商品にICタグが付与され、商品についての必要事項もコンピューターに打ち込むことなく、ICタグから読み取れば済むようになる。この「ICタグ時代」を想定しながら、適確なシステム設計が必要である（この旨、発言させて頂いた。）

3．いずれにしても、せっかくのIT技術である。国民の生活が便利なものとなるよう、また、様々な分野で新たなビジネスが生まれるように、一刻も早い環境整備に頑張りたい。


衆議院議員　西村やすとし