1． 本朝（3/2）、党内の国土交通部会において、上記法案の説明・質疑があった。全体の方向性については、先日の決定のとおりであり、45年後には40兆円もの債務をすべて返済し、すべての高速道路を無料開放するというのである。

2．「民営化」により、返済の時期も明確になり、今後の新線建設にあたっては、採算性も考慮するという新たな方向性が出たことは歓迎すべきことである。しかし、民営化の目的は、「経営の効率化」「ムダづかいの防止」であり、これをいかに確保するか、そしていかに料金下げに反映させていくか、の視点が欠けており、この点について部会で発言させて頂いた。

3． 佐藤信秋・国土交通省道路局長からは「民営化された会社において、調達の効率化、ETCの活用、マイレージ制の導入などを通じて努力する。なお、民営化されたからといって、利益分を上乗せして料金を上げることはない。」旨の答弁を得たところである。

4．いずれにしても、郵貯や年金から財源を借金しての道路建設の仕組みは、もう限界である。民営化によって、ファミリー企業の是正なども行い、最大限の経営効率化が求められる。これからも、民営化の方向性について、しっかりとウォッチしていきたい。


衆議院議員　西村やすとし