1．今の日本経済・社会の状況については、好調な中国経済に向けての輸出、国内におけるデジタル家電を中心とした設備投資に支えられて、ようやく景気が回復する基調になってきましたが、次のような点で、小泉政権の構造改革の成果であると思います。皮肉な表現になりますが、第一に、構造改革の真髄が、「自立」・「自助努力」であり、「政府は何もしてくれないから、自分たちで頑張ろう！」という考え方が広がってきたのだと思います。かつては、補正予算・公共事業で“政府”が経済を支えて来ましたが、小泉改革により大きく変化を遂げ、まさに“民間”主導で日本経済が立ち直ってきているのでしょう。　
　第二に、様々な分野での規制緩和、そして「構造改革特区」の制度により、新しい産業が生まれつつあります。例えば、大学教授の兼業規制の緩和によりこの10年間で、500社を超える大学発のベンチャー企業が生まれ、そのうち6社が上場を果たしています。

2．このように様々な実績を上げつつあるものの、構造改革はまだ第一歩が始まったところです。また、この景気の回復を大企業、大都市圏にとどまらず、地方や中小企業に広げていくためにも、今後、特に道路公団・郵政公社等の特殊法人改革により、無駄な特殊法人の事業につぎ込んでしまっている国民の貯蓄を、新しい成長分野に振り向けていくなど、この国の資源（資金）の流れを大きく変えることがこれからの最大の課題であると考えています。また、農業・漁業の第一次産業についても、国際競争力を持つために、大規模化・法人化や、品目に捕らわれない所得補償制度など大胆な改革が必要な時にきています。さらに、ICタグの推進など新しい分野の事業がスピーディに展開できるように、思い切った規制緩和や実験が必要です。いずれにしても、これまでの前例や常識にとらわれることなく大胆な改革を若い世代で立案・実現していきたいと考えています。

3．こうしたなかでも、この国の当面の最大の課題は、「雇用」です。構造改革の進展過程では、やはり一時的に失業が増えることが考えられます。このため、一刻も早く新しい産業を生み出していくことが大切であり、また、中長期的には、NPOの活動も雇用拡大・吸収の有力な一つとなると考えられます。現にアメリカでは、NPOが1000万人以上の雇用を作り出していると言われています。近年広がった「緑の雇用」もその一つであり、また、これまで考えられなかったことですが、国土交通省のまちづくり予算や経済産業省の商店街活性化の補助金もNPOがその主体として交付金・補助金の対象となりえることととなりました。さらに、経済特区においては、NPO法人が学校を設立することもできるようになり、NPO事業の広がりの可能性、ひいては、雇用拡大の可能性が大きく広がっています。私もこのような情報を様々な方面の方々に提供することにより、明石・淡路のまちの活性化の一助となりたいと思います。
　今年も既に2ヶ月が過ぎました。日本の経済・社会の大きな流れを認識しながら、皆んなの知恵を結集して、より良い明石・淡路のまちを作って行きましょう。


衆議院議員　西村やすとし