1．平成12年4月にスタートした介護保険制度について、法律上5年で見直すことになっていることから、党内で、現行制度の問題点についての議論が始まった。


2．第1回目の会合（2/20）では、自治体等から次のような点が指摘された。

① 2000年4月末から2003年10月まで間の高齢者の人口が11％増であるのに対し、「要支援者」91％増、「要介護1」の方が115％増と、軽度の要介護者が急速な勢いで増加していること。

② その「要支援者」及び「要介護1」の原因を見てみると、「転倒・骨折」、「関節疾患」など筋・骨格系の原因が20％～30％を占めており、トレーニングによって十分に予防が可能なこと。

③　現に、トレーニングにより改善し、自立している例も多くみられること。


3．制度の改善の方向性の詳細については、今後議論を重ねていくことになるがこのような状況を踏まえ、私の感想を述べると、

①　予防が大事なことは以前からわかっていたことであり、今頃まで何の対応もしていなかったのか、という思いはあるものの、やはり〝予防プログラム〝を何らかの形で、介護保険制度に組み入れるべきではないか。

② 第三者機関の評価を取り入れるなどの対応も含めて、「要支援」や「要介護」から改善・自立した場合に、ケアーマネージャーや施設に対して特典があるような、インセンティブ的な制度は考えられないか。

　などであるが、今後、是非地元の関係者（施設関係者、利用者）の御意見もお伺いし、私なりの考えをまとめ、よりよい介護保険制度となるべく努力したい。


衆議院議員　西村やすとし