1. あまり知られていないが、来年度（16年度）予算において少子化対策の一貫として、子育てや教育の負担を軽減するための制度改正などが行われている。

2. 第一に、児童手当制度（第1・2子5000円、第3子以降10000円）について、これまでの「義務教育就学前まで」から「小学校3学年修了まで」に拡充している。これにより支給対象児童は約650万人から940万人に増えることになる。

3. 第二に、育児休業期間について、これまでの「子が1歳に達するまで」から「子が1歳を超えても休業が必要と認められる場合には、子が1歳6ヵ月に達するまで」と見直されるなど育児休業が、取得しやすくなっている。

4. そして、選挙中にも私の公約として話したことであるが、奨学金制度についてである。平成14年度から創設された、家計急変の場合の特別措置について、予算額、対象人数も拡充し、1万人を対象に40億円の給付を可能としたのである。景気低迷に伴って失職した場合や、災害等により、教育費の支出が困難になった場合に、例えば公立高校生で月額1万8千円、私立大学生で自宅外から通う場合に月額6万3千円を支給するものである。

5. まだまだ改善途上の制度改革であるが、意欲のある子供たちの未来のためにも、また、教育費を軽減する意味において少子化対策としても大変重要な課題であり、私自身も、奨学金を頂いて大学に通った経験を持っており、子育て・教育の支援は、ライフワークの一つと考えている。自民党内の「奨学金制度を考える会」においても、財源の拡充、例えば、現在見直しの検討が進んでいる年金積立金の活用（少子化が解消されれば、年金の負担と給付の関係も大変楽になるという効果もある）や郵便貯金の活用（特殊法人の無駄な事業に費やされるより将来の人材育成につながる方がいい）などの提案もさせて頂いた。今後も子供たちの未来のためにがんばりたい。


衆議院議員　西村やすとし