1. イラク派遣先遣隊が現地の治安状況、ニーズなどを調べ報告を行った。その内容すべてについて熟知したわけではないが、防衛庁等から聞いた内容を総合すると次のような課題があるようである。

2. 現地のイラク人たちは、大きな誤解があり、それは「『じえいたい』という名の日本の商社がやってきて、復興のプロジェクトを行ってくれる。多くの雇用が生まれる」というものである。
　一方、自衛隊は、「自己完結型」の組織であり、宿泊施設から食事からすべて自分たちでつくり用意するのである。つまり、基本的に現地の人たちに何も頼らないのである。
　したがって、この点について(即ち、現地人の雇用拡大について)、現地での不満が起こる可能性があるようだ。

3. そこで、病院や学校復興、給水事業を行うに当たって、500～600人／日の現地雇用を実現するように検討が始められたが、その時注意をしなければならないのは、現地には十いくつもの部族があり、部族間で不公平が生じないようにすることである。

4. もし、現地雇用の拡大も実現し、現地のすべての部族との信頼関係も実現すれば、自衛隊の安全確保上も大きなプラスになるに違いない。現地での雇用拡大での貢献も期待したい。
　その際、外務省、経済産業省、財務省とも連携し、経済協力の手法もうまく使ってほしいものである。


衆議院議員　西村やすとし