"1．政府は、この厳しい経済状況において一体どのような経済政策を行おうとしているのであろうか？

2．竹中大臣は銀行経営陣の刷新を含む急進的な改革を目指し、いわば時代遅れになっている企業は「淘汰されるべき」との方向を示しているが、他方、政府は、ダイエーに100億円の出資を行い、いわば「国の意思」として救済・支援することを決めたのである。
　一体どちらの方向に向いて政策を実施しているのか？この混迷が市場の評価を迷わせ株価低迷の大きな要因となっている。

3．あえて主張したい。時代に合わなくなった企業の淘汰はやむを得ない。経営責任も問われて当然である。
　確かに、雇用や地域経済の影響も心配されるが、現に、マイカルもそごうも破綻し整理され採算の取れる店は誰かに引き継がれ、そうでないところは処分されている。つまり、結果として、きちんと対応できれば雇用もある程度引き継がれるのである。不算の店が存続しつづけることは世の中全体にとってマイナスであって、本来は新しい産業や新しいお店が出来、雇用も移っていくべきものである。

4．古い産業構造を残したのでは世の中は良くならない。若い人やアイデアのある人たちが新しいお店や企業を起こすのに、あるいは、古い企業がその殻を脱皮するのにお金が回らねばいけないのである。古い企業の""そのままの”存命のためにお金を使っても意味がない。私たちの税金の使い道という観点からも目を光らせることが必要である。

5．この経済政策の方向性については、小泉総理のリーダーシップが見えてこない。道路公団や郵政の改革については、自ら明確の方向性を出しているが、経済政策については人任せのような気がしてならない。強力な指導性を発揮してもらいたい。


西村やすとし"