鈴木宗男議員、加藤紘一議員の事件、世の中を騒がしているが、このような疑惑・事件は、起こるべくして起こっているのであるa。

つまり、日本の今の制度は中央集権型なのである。すなわち、国が税金の大半を集め、地方に配るという仕組みである。この仕組みに乗っかって、自民党の古い体質の人たちは、地元への利益誘導と表・裏問わずお金の還流を行ってきたのである。

いいチャンスである。今こそこの仕組みを壊さなければならない。

そのためには、徹底した地方分権を行えばいいのである。地方でできることは地方でやる。これが大事である。現在どの地方自治体もその収入の約30％が自分のところの地方税収で、残りの約70％は国からの交付金、補助金である。これでは地方の事業に国会議員が口を出す・口を利くわけである。収入の比率を逆にすべきである。国は、地方間の最低限の所得格差の是正をすればいい。あとは、本来国がやるべき外交や安全保障政策、経済政策などに専念すべきなのである。

　今求められているのは、正に、地方主権なのである。