日本経済のお金の動きのうち、最も大きいのは消費である。全体の約60％を占める。消費が動かないと景気は良くならないのである。
　では、何故に消費が増えないのか？人はお金を使わないのか。いくつか理由が考えられる。
　①日本経済の先行きが不透明で、将来に備えて使わずにできるだけ蓄えておきたいと言う気持ちになる。
　②デフレ傾向が続く中、物価がどんどん下がるから、さらに安くなるのを待つ、と言う心理が働く。
　③国民の貯蓄1300兆円の約60％は65歳以上の高齢者が保有するとも言われ、そもそも消費をどんどん増やすと言う行動になりにくい、などである。
　①、②にについては、以前から主張しているように思い切った円安誘導を行う、スピードある構造改革を行い、将来のビジョンを描くなどの根本的な政策が必要である。
　③についてはどうか？
ある友人の大蔵官僚（財務官僚）が言っていた。「国には、660兆円も借金があるが、高齢者に貯金があるから、やがて相続税で取れれば国の借金はすべて返せるはずだ。本音は楽観的なんだよ。」
　こんなバカなことを許してはならない。実際にお金が世間に回らないと景気はよくならないのである。
　そこで、贈与税の特例の提案をしたい。現在、毎年110万円までは、贈与税も無税であるが、この限度額を1000万円までとしたらどうか？子供や孫たちが喜んで安くなっている車や家具など買うのではないか？
　国債を買ってもらうよう誘導するのも一案かもしれないが、消費してもらう方が、将来的に新しい産業を育てることにもなるはずである。