1．自民党と公明党での「与党・政治資金改革PT（プロジェクトチーム）」において、石原伸晃・党改革実行本部長、後藤茂之・コンプライアンス小委員長とともに、党改革実行本部事務局長として出席、公明党の東順治・政治改革本部長、佐藤茂樹代議士、大口善徳代議士と意見調整を行ってきた。その結果、「今国会で政治資金規正法の改正を目指す」ということで一致し、①政治資金管理団体による不動産取得の禁止、②「事務所費」について、領収書添付を義務付け透明化を図る、といった内容について一致した。

2．その「事務所費」の領収書添付については、自民党内には様々な議論があったが、政治資金管理団体の「人件費」以外の費用について、「5万円以上の支出についての領収書添付」を決定した。これまでの議論の「細分化した項目毎の総額の公開」では透明化が不十分として、「領収書添付」を決定したわけである。

3．しかし、このことについては、次のような批判がなされている。
① 領収書が不要な「人件費」に様々な支出をつけかえるのではないか。
②「政治資金管理団体」以外の政治団体は対象となっておらず、そちらにつ
けかえるのではないか。
③「5万円以上」という基準は甘すぎる。
といった批判である。

4．これらの批判については、
①「人件費」については、職員のプライバシーに関わるものであり、職員の間で「誰がいくらもらっているのか」が分かってしまい、職員間の混乱を招
きかねず、人件費については、やはり総額のみの公開とし個別給与等は非公開とするのが適当である。
②また、今回問題となったのは、国会議員の「政治資金管理団体」であり、およそ7万もある政治団体の事務所費について、すべて領収書の添付を義務付けることは、（それを受け取る各都道府県の選挙管理委員会や総務省の）行政事務の効率化の観点からも適当でない。　
但し、自民党としては、各支部については、より透明性を高めるために、細分化した項目毎に自主的に公開する予定である。
③さらに、「5万円以上」としたことについては、既に領収書・添付が義務付けられている「政治活動費」についても（与野党の合意で）「5万円以上」とされていることからも、また、県の選挙管理委員会等の総務省の事務処理量
から考えても、適当な金額であると考える。もちろん、私の事務所では、すべての支出の領収書は保管しており、仮に「1円以上」の支出にすべて領収書添付となっても、何ら問題はないが、すべての団体についてそこまで求めることが適当とは思えない。　

5．そもそも問題の発端は、何人かの国会議員の政治資金報告書において、「家賃のかからないはずの『議員会館』に事務所費を計上」しておきながら、1000万円を超えるような支出の計上があり、「不正支出があったのではないか」との疑問が生じたためである。この点については、「事務所費」の中には、地元の事務所の「家賃」も含まれるし、さらに、所要の「税金」や「その他事務所の維持に必要な経費」が含まれ、例えば、来客の時のお茶やお菓子代、タクシー代などの交通費なども含まれている。

6．したがって、これらの「事務所費」の内訳について、このような項目毎の金額が公開されることで、国民の疑問の大半が解消されるものと期待されるが、より透明化を図るために、領収書の添付を決定したものである。いずれにしても、国民からしっかり信頼を得られるような制度・運用としたい。