早速に、国会、党本部での活動再開です。
5/8朝8:00、党本部にて、私が事務局長を務める「中小企業事業承継問題検討小委員会」での議論です。息子たちが親から事業の承継を受ける時、民法上「遺留分」という制度があり、一人の子供（例えば、長男）に株式や財産を集中して相続させることができません。このため、テレビドラマなどでよく話題となるように、子供同志の跡目争いが起こるわけです。現に、東京地方裁判所の商事部が扱うのは、大半がこの相続争いの事案です。近い親族や兄弟が財産を巡って骨肉の争いをしているわけで、せっかくの技術を持った中小企業であっても、この兄弟の争いを見て、従業員がやる気をなくしてしまうわけです。何とかスムーズに相続できるよう、民法の“特例法”も視野に、検討を進めたいと思います。