1．4月3日、私が直接の責任者としてその策定に携わってきた上記2法案が衆議院本会議で可決された。

2．まだ参議院での審議が残っているとはいえ、2005年11月に党の海洋政策特別委員会（旧「海洋権益特別委員会」）の事務局長を拝命して以来、中心となって取り組んできた法案だけに喜びがひとしおである。　私も、委員を交替（いわゆる「差し替え」）してもらって、午前中の国土交通委員会の委員として2法案の採決に加わった（写真参照）。
意外にも、自民党、公明党、民主党に加えて、共産党、国民新党も賛成となり、まさに国民の総意として、「海洋国家・日本」の新たな第一歩を歩みだした。

3．「海洋基本法案」は、これまで外交政策、防衛政策、海上安全政策、海事政策、資源エネルギー政策、水産政策、環境政策など多方面にまたがり、バラバラになされていた政策を「体系的に」「戦略的に」実施していこうというもので、内閣官房に新たに「総合海洋政策本部」を設置し、新設の「海洋政策担当大臣」のもとで、政府としての基本計画を策定することとなるのである。

4．一方、「安全水域法案」は、国連海洋法条約で各国に認められた権利を国内法化するもので、米国、イギリスはじめ、他の多くの国々が既に実施しているにもかかわらず、日本は様々な配慮（？）から実施していなかったものである。本法に基づき、海洋資源の調査や試掘の際に、リグ（やぐら）のような構築物の周辺500m以内を「安全水域」と設定し、国土交通大臣の許可なくして何人も入域できない、とする内容である。本措置により、海洋資源の調査・試掘が本格化することが期待されるのである。

5．実際、日本海にはメタンハイドレードと呼ばれる膨大な資源が確認され、東シナ海でもガス田の開発が期待されている。両法案により、「海洋国家」として戦略的に政策を実行できるようになるのであり、参議院での一日も早い審議・成立を期待したい。