党の経済産業部会に「事業承継問題検討小委員会」が設置され、事務局長を拝命した。中小企業の方々が親から子に事業承継する際の負担の大きさの問題は、地元でもよく耳にする話題であり、現に全国の年間29万社の廃業のうち約7万が、承継がうまくいかないことが原因とされており、喫緊の課題となっている。相続税の軽減、事業用資産を巡る親族内紛争の予防など論点が多々ある。事務局長として、今後中小企業の方々からのヒアリングも行い、論点をよく整理し、中小企業の方々が安心して次の世代に事業承継できるよう、制度整備にしっかりと取り組みたい。（2月7日）