内閣専任部会長（産業・地域再生）として、「構造改革特別区域法（特区法）」と「地域再生法」の各改正案について、党内での議論を主導しとりまとめを行った。今改正は、特区申請の期限をさらに5年延長することとするほかに、地方自治法の特例を設け、自治体において社会福祉施設（例えば、老人ホーム）と教育施設（幼稚園など）を一体的に整備できるようにするなどの内容である。既に600を超える経済特区が全国各地で展開されているが、もはや規制に「聖域はない」のである。景気拡大の恩恵が地域まで及んでいないと言われる今こそ、是非とも地域活性化に意味のある規制緩和を「特区」として、地方から積極的に提案してもらいたいし、そんな地域の活動をしっかりとサポートしてまいりたい。（2月1日）