1．平成18年4月に「障害者自立支援法」を施行した。その狙いは、精神障害も新たに
支援の対象とし、障害種別（身体、知的、精神）にかかわらず必要なサービスを受けれるよう、利用者本位のサービス体系に再編するとともに、支援決定の仕組みを透明化・明確化し、さらに、障害の就労支援を抜本的に強化する、というものである、しかしながら、自治体や障害者団体などから「所得が少ない障害者の負担が重過ぎる」として、障害者への負担軽減策を拡充するよう見直しが求められていたところである。

2．このため、今般、利用者の方々の声を尊重し、収入に応じた負担上限額を現行の4分
の1に引き下げるなどの負担軽減策を講じることとし、平成18年度補正予算で960億円を計上、平成19,20年度当初予算と合わせて、計1,200億円を措置することとしたのである。障害者の方々が安心して、必要なサービスを受けられるよう、そして自立に向けた様々な支援を受けられるよう、しっかりと対応していきたい。（野党は、この補正予算の審議も拒否（ボイコット）しているのである。口では、障害者支援の充実を叫びながら、この予算960億円の成立も妨げているのである。）

3．なお、具体的な負担軽減策はこちら。