1．4月26日夕方、上京された井戸敏三知事と意見交換を行った。

2．地方交付税交付金は、収入の多い自治体と収入の乏しい自治体の間でいわゆる「所得再配分」（財政調整）を行うもので、必要な制度であるが、その機能が強すぎて、自治体の財政的自立を阻害しているのではないか、との議論である。

3．都道府県で言えば、東京都だけが不交付団体で、地元経済が好調で税収も多い愛知県も神奈川県も交付税を交付されているのである。いくら何でも調整が大きすぎるのではないか。

4．また、私の石川県商工課長当時の経験であるが、多くの企業を訪問し誘致に力をいれた。しかし、企業を誘致し、税収が増えると，その分、国からの交付税の交付は減少する。裏を返せば、がんばって企業誘致をしなくとも、一定の交付税がもらえるのである。自治体の努力が報われるよう、仕組みを構築することが大事である。もちろん、一定のメカニズムは組み込まれているが、さらに自治体の努力を促す仕組み（インセンティブ）の構築が求められている。努力しても税収を上げられない地域の最低限の財政保障とともに、可能性のある地域にはその努力を促す仕組みをつくるべく知恵を絞りたい。