1．小泉首相の「道路特定財源を一般財源化せよ」の指示について、党内で議論が再開された。特定財源、特別会計については、できる限り、その必要性を検証し、仮に必要性が認められたとしても、その収入と使途を透明化し、予算について、しっかりと国会で審議・チェックすべきであることを、私は常々主張してきた。

2．しかし、小泉首相の指示、即ち、「ガソリン税、軽油引取税等の道路財源を年金や医療にも使う」という考え方は必ずしも納得できない。「受益と負担」の観点から、年金や医療は、受益を受ける人の「保険料」や、幅広く国民で負担する「消費税」、あるいは所得の再配分（貧富の差の是正）の観点から「所得税」などの財源を用いるべきであり、車に乗りガソリン税や軽油税を負担する人だけに負担を求めるのは筋が通らないと思う。何故、トラック会社やタクシー会社の負担で、年金や医療の財源とするのだろうか？「受益と負担」の関係から車のユーザーの理解は得られないものと思われる。

3．その上で、私からは「高速道路を走る車の量から、そこで消費されるガソリンや軽油の量が推測され、ガソリン税等の負担額も推測できる。『受益と負担』の関係から、その見合う分の金額は、高速料金下げに使っていいのではないか」と主張した。

4．もちろん、明石大橋などの本四公団道路の料金下げを念頭に置いたものであるが、今後ともユーザー（税負担者）の理解が得られるよう、しっかりと議論してまいりたい。