1．2月4～8日、北京にて、拉致問題、国交正常化交渉、安全保障の三分野について、北朝鮮と協議が行われた。

2．最優先課題の拉致問題については、日本側より（イ）生存者の帰国、（ロ）真明究明を目指した再調査の約束、（ハ）容疑者（シン・ガンス、キム・セホ、魚本公博の引渡しを繰り返し強く要求。北朝鮮からは、具体的な進展は示されなかった。

3．今こそ、「圧力」を強めるべき時である。「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」事務局長として関わっている「北朝鮮人権法案（仮称）」の条文づくりを加速するとともに、金融制裁も行うべきである。特に、米国のマカオの金融機関に対する「金融制裁」がかなり北朝鮮にダメージを与えているようであり、「金」の面で北朝鮮が苦しい立場にあることは間違いない。今こそ日本からの送金や携帯輸出（資金の持ち出し）について、チェック体制を厳格にするとともに、報告義務基準の引下げなど、資金の流れを止めるべく断固たる措置を取るべきである。この旨、2月16日の拉致対策本部で私より発言したところである。
なお、韓国が北朝鮮寄りの政策をとっており（特に、韓国の「太陽政策」）、日本だけが制裁を行っても、中国、韓国が協力しないと効果がない、との意見もあるが、日本として拉致解決に向けた強い意志を示すことが大事であるし、何より、米国のマカオのデルタ・アジア銀行に対する措置は、中・韓の協力なくとも、北朝鮮にダメージを与えているのである。日本としても、ひるむことなく、断固たる対応をとるべき時である。