1．本日（2／16）朝、生田正治総裁、西川善文社長から民営化に向けた準備の状況、改革の状況等などの説明を受けた。

2．主として人事の改革などについて詳細な説明であった。人事改革は極めて大事である。経営の自由度が増やしていく中で、職員の方々のやる気を引き出し、よりよいサービスを提供できるよう、常に改革されなければならない。

3．その上で、さらに大事なことは、まさに「経営の自由度」の確保である。特に完全民営化される10年後までの間、経営上の障害となる制約はないのか？郵政公社のかかわる金融、物流、小売りの分野は、今まさに再編の時代であり、連日買収や資本提携などの記事が出ている。郵政公社としてもいろいろ仕掛けていかなければならない時に、行動の制約はないのか。私からこのような趣旨の質問をさせて頂いた。

4．西川善文社長からは「世界で最も成功した民営化は、ドイツポスト。ドイツポストは230もの企業買収を行った。我々もこれから買収も考えなければならない。現在、法制上「提携」はできるが、買収はできないようになっている。この点も含め障害となっている事項を整理し、要望したい。」との回答があった。民営化する以上、金融、物流、小売などの分野で競争が促進され、業界再編などを通じて、産業の発展、消費者の利便の向上につながるよう、しっかりと「経営の自由度」を確保できるようにしていきたい。