1．次から次へといろんな事件が起こるため、忘れてしまいそうであるが、耐震偽装事件について、一刻も早く住居者の不安を取り除き、また、二度とこのようなことの起こらないよう、再発防止のための対策について議論が進んでいる。

2．私は、「いつ誰が誰に会ったか」、「誰に何を言ったか」など興味がない。これらは基本的に司法の場において明らかにされるべき、と考える。もちろん、責任の所在を明確にし、違法行為には厳罰を処すべきであることはもちろんであるが、国会議員の責務は、これら住民の安全の確保と居住の安定の確保であり、そのための必要な支援を行うこと、そして、再発防止のための制度改正を行うことである。

3．まず、住民に対する支援については、北側・国土交通大臣も述べられているとおり、「民間検査機関の検査とはいえ、建築確認検査という公の事務で、結果として構造計算の偽装を発見するに至らなかったという特別な事情にかんがみれば、これを純然たる民民の問題と割り切って分譲住宅居住者に全てのリスクを負わせることは適当ではなく、行政としても類似の財政措置との均衡に配慮しつつ最大限の支援を行う必要」があり、今の建物を取り壊し（除去し）建て替える際に、共同施設整備費・利子負担相当分・建物除却費など一定の支援を行うこととしている。そして、自己負担能力に応じて、例えば自己負担ゼロの場合（住居面積が1／3程度に減少）から、自己負担2000万円程度（住居面積は70～80％に）まで、きめ細かく対応することにしている。既存のローンが残っておられる方も多く、大変お気の毒であり、できる限りの支援をしたい気持ちであるが、阪神淡路大震災の時の住宅支援とのバランスも含め、個人財産に対するギリギリの支援であると思う。

4．次に、建築確認の制度改正については、さらに検討を深める必要があるが、ポイントとしては、①検査の仕組みをさらに確実なものとする、②構造設計プログラム（ソフト）を改ざん（偽装）できないようにする、③万が一の時に備えて保険の仕組みをつくる、④罰則を大幅に引き上げる、などが考えられる。いずれにしても、二度とこのような事件がおこらないよう、しっかりと制度設計をしてまいりたい。