1．党のNPO特別委員会の事務局長を拝命した。
加藤紘一委員長のもと、NPOの活動支援のため、支援税制の拡充、タウンミーティングの実施などに取り組んでいくことになった。

2．今日の委員会では、千葉県市川市のいわゆる「1％支援制度」の実行状況についてヒアリングを行った。「1％支援制度」は市民が自身の納める住民税の1％相当分を自分の選ぶ市民団体の活動に補助するという制度で、ハンガリーの制度が有名であるが、日本で初めて市川市が本年度実施したものである。

3．市川市は人口46万人、納税者約22万人・住民税（市民税）約300億円であるから、納税者全員が「1％支援制度」を選択すれば約3億円が市民団体の活動に使われることとなる。今回は、結果としては、約6000人の人がこの制度を選択し、計1300万円の支援が決定されたところである。ちなみに、交付決定額の最も大きいのは、「市川ジュニアリーグ」の68万円、最も小さいのは「NPO法人・イメージ生活の家」の約1万円であった。

4．その他にも子育て支援の団体や福祉団体など81団体が、市民から選択され支援を受けることとなった。画期的なことである。しかし、より大事なことは、今回のこの申請・交付の課程を通じて、NPO法人や市民団体が1％の支援を求めて街頭でチラシを配ったり、テレビや市民ホールでプレゼンを行ったり（まるで選挙運動である）することにより、市民の認知度が上がったことである。市のPRも十分でなく、支援額も想定したより少ないかもしれないが、NPO法人の知名度が上がり、市民に認知されたことは極めて意味のあることである。

5．今後は、年末の来年度税制改正に向けて、NPO支援優遇税制（NPOに寄付したときに所得税優遇が受けれる制度）の大幅な拡充（現在、全国約23000のNPO法人のうちこの制度が対象となるのはわずか37。あまりにも少ない）に取り組みたいと考えているが、市川市のこの「1％支援制度」などによるNPO認知度アップとあわせて、公的なサービスをできる限り民間（NPO）の手で担えるようにすべくNPOの活動を支援したい。このことは必ず財政再建にもつながるものである。事務局長としてがんばりたい。