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真の改革を行えるのは誰か
参議院本会議で郵政民営化法案が否決され、衆議院は解散された。総選挙である。わずか1年半ほどでの選挙は正直つらい。借金も残っている。そして、国連常任理事国入りとか、社会保障制度改革など、課題山積みの中で、政治空白を作るべきではないとは思うが、遅かれ早かれこのときは来たのだろうと思う。郵政民営化は一つの象徴である。これまで通り、莫大な資金を国が管理し天下りを受け入れる特殊法人に流し続け、その利権に群がり、無駄遣いをし、やがてそのツケとしての増税を行う「大きな政府」「官僚天国」「天下り大国」「利権王国」のままでいくのか、それとも、無駄遣いをやめ、その分年金や福祉に充てる、また資金を必要とする中小企業にも流れていくようにする、そんな「小さな政府」「民が元気な国」「福祉充実国家」を目指すのか、大きな岐路である。遅かれ早かれやってくるはずの選挙である。民主党の仮面にだまされてはいけない。民主党は「天下り反対」とか「特殊法人解体」と主張しながら、特殊法人にお金を流し続けようというのである。真の改革を行えるのは誰か、しっかりと政策を訴えて判断をあおぎたい。そして、選挙後も安倍晋三幹事長代理と行動をともにし、改革を実行してまいりたい。
(ちなみに、郵政民営化について一部に誤解をされているが、総理も断言しているとおり「郵便局はつぶさない」のであり、郵便事業、年金受け取りなどの金融サービスを含めて「サービスは低下させず」むしろ民営化により「より一層便利にしよう」ということである。郵便局ネットワークは維持した上で、340兆円もの資金の使い道を変えようとするものである。是非御理解頂きたい。)