1.福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提です。現在、福島第一原発の敷地は多数のタンクが占有し、ほぼいっぱい(98%)の状況です。今後、廃炉作業を進めるためには、様々な機材や設備を設置する必要があります。そのためにはタンクを減らすことが必要で、ALPS処理水の処分は先送りすることはできません。
2.ALPS処理水は、トリチウム以外の放射性物質を規制基準未満に浄化し、トリチウムは濃度を規制基準の1/40、WHOの飲料水基準の約1/7の1500Bq/ℓ未満に希釈して海に放出します。6月末に設備の工事が完了し、7月に公表されたIAEA包括報告書では、放出前の日本の取組が国際安全基準に整合的であり、放射線による人体及び環境への影響は無視できる、と結論付けられました。
3.その後、私自身、被災地や漁協を何度となく訪問し、漁業者の皆様はじめ関係者に対し、IAEA報告書の内容など安全確保の状況、風評影響対策や漁業者のなりわい継続支援など説明を重ねてきました。漁業者からは、なりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について理解が進んできているなどの声をいただきました。
4.こうした点を踏まえ、8月22日の関係閣僚会議において、「今後数十年にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として、全責任を持って対応する」ことを岸田総理を含めた関係閣僚で確認し、本日8月24日に海洋放出を開始しました。
放出後は、9月から本格化する漁業への影響を可能な限り抑制するよう、近隣の海域で海水や魚類の放射線濃度を毎日モニタリングし、データを公表します。
5.風評影響に備えた300億円の基金、持続可能な漁業継続のための500億円の基金も措置しており、必要に応じて適切なタイミングで支援を行っていきます。漁業者とのフォローアップ体制も構築します。漁業者が子々孫々まで安心してなりわいが継続できるよう、政府として全責任をもって対応していきます。
6.諸外国との関係では、EUをはじめ多くの国・地域で日本産食品の輸入規制を撤廃するなど日本の取組に理解が示されています。中国や香港など一部の国・地域による科学的根拠のない輸入規制措置等に対しては、引き続き、科学的根拠に基づいた対応を強く求めていきます。
＜重要鉱物確保を進めます＞
7.8月上旬に南部アフリカのナミビア、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ザンビア、マダガスカルを訪問し、銅、コバルト、ニッケル、リチウム、レアアースなど重要鉱物の確保に向けた覚書を締結しました。
8.これらの国には特定国に依存せず経済を多角化する機運があります。その期待に応え、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の探査能力などを活用しつつ、投資・人材育成・技術協力などを通じwin-winの長期的関係を構築し、重要鉱物の確保を進めます。そして、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」をアフリカへと広げていきます。
引き続き、使命感を持って、日本の繁栄のため、特に経済の発展、所得の向上、生活の安定に、全力で取り組んでまいります。

<テレビ出演のお知らせ>
8月24日（木）　21:00～22:00 NHK 「ニュースウォッチ９」に収録済ビデオが流れます。
8月27日（日）　 9:00～10:00 NHK 「日曜討論」に生出演します。