6月21日に通常国会が閉会しました。経済産業省の関係では「GX脱炭素推進法」「GX脱炭素電源法」「不正競争防止法・特許法等改正」「中小企業信用保険法・商工中金法改正」「北朝鮮との輸出入禁止措置」の5本の法律等が成立しました。会期中はこれらの国会審議に際し、私自身、計1,267回答弁をしました。成立したエネルギー関連の2つの法律に基づき、安価で安定的なエネルギー供給の確保と脱炭素化に向け、「再エネの最大限導入」と「原子力の活用」を車の両輪で進めていきます。
＜エネルギー高騰対策等を実施＞
1.ロシアによるウクライナ侵略により電気料金の高騰など様々なご負担をおかけしています。経済産業省では、昨年度補正予算で関連約11兆円を計上し、約6兆円の電力・ガス料金、ガソリンなどの燃料油価格の負担軽減策を実施しました。残りの約5兆円は中小企業対策に約1兆円、半導体分野に約1.3兆円など未来への投資を大胆に後押ししています。
2.また、令和4年度予備費約2.2兆円を活用し、低所得の子育て世帯には、子供1人当たり5万円を支給しました。また、年金暮らしの方も含め低所得者世帯支援として住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を給付するとともに、LPガス利用者への支援、電力ガス料金負担軽減策の対象外であった「特別高圧」受電の中小企業の支援などに7,000億円を充てています。
＜経済再生に向けて＞
3.日本経済は、30年ぶりの潮目の変化が生じています。昨年度の税収は過去最高の約71兆円、今年度の賃上げ率は3.58%と30年ぶりの高水準、また、国内設備投資はバブル期を上回る過去最高の100兆円を超える見通しです。物価高、人手不足などの困難を乗り越え、新しい時代に挑戦する企業や人材を大胆に支援していきます。
4.こうした新しい時代に向け、脱炭素化や自動運転、創薬など様々な分野で鍵を握るのは半導体です。経済安全保障の観点から、必要な半導体の安定供給を確保すべく熊本での台湾TSMC社の工場立地を支援しています。加えて、「ビヨンド2ナノ」と呼ばれる世界最先端の次世代半導体についても2027年度の量産に向けて北海道千歳市に立地するラピダス社を支援していきます。ラピダス社は、トヨタ、ソニー、NTT等が出資し、日本の技術の粋を結集し、挑戦する会社です。1社・1国では対応できない巨額の投資を要しますが、日米欧などの同志国とも連携した新しい産業政策を進めます。
5.加えて、機微な技術が軍事転用されないよう、同盟国・同志国と連携し、適切に輸出管理を実施していきます。
今後とも、日本の平和と繁栄のために、そして若い世代含め所得を向上させ、
希望と誇りあふれる日本へ、全力を尽くします。