＜年末年始、世界の同志国との連携を強化＞
1.昨年末に続き、年明けの通常国会開会前に世界各国を訪問しました。
中東各国とは、原油・LNGの安定供給、脱炭素化やスタートアップ等の分野で連携を深めていきます。

2.また、米国では、関係閣僚と会談し、次世代半導体に加えバイオ・量子・AI・サイバーセキュリティ分野での連携、取引全体で人権に配慮していくことの連携、原子力では次世代革新炉の開発・建設の協力など、幅広い分野で日米連携を確認しました。
米国シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）では、故安倍総理が講演された同じ場所で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため経済安全保障・同志国連携・抑止力強化の重要性を世界に向けてスピーチをしました。

3.そして、毎年スイスの山中で行われるダボス会議に出席し、世界のリーダー達と意見交換しました。また、私からは、半導体など1社・1国ではできない巨額投資を要する分野で、同志国と協調し挑戦支援型で行う、新たな「産業政策4.0」の重要性を提起しました。

＜エネルギー安定供給と脱炭素化の両立＞
4.年末にとりまとめたGX基本方針に基づき、再エネ最大限導入、安全性を大前提に原子力発電所の再稼働、次世代革新炉の開発建設等を進め、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を目指します。関連法案を今通常国会に提出すべく準備を進めます。

5.今月2月分の支払いから電気ガス価格激変緩和に基づく値引きを開始します。また、原子力発電所の再稼働を進めておりますが、火力発電所の燃料費抑制を通じ、電気料金の抑制につながるものと思います。

＜中小企業の賃上げが鍵＞
6.賃上げは経済再生の鍵です。かねてより物価上昇分に加え未来・成長への投資も含め5% αを経済界に訴えてきました。大手企業は賃上げに前向きですが、賃上げの鍵は雇用の７割を占める中小企業です。まずは徹底的な価格転嫁対策を実施します。価格転嫁状況が芳しくなかった約30の親事業者に対し今月指導・助言を行い、また、中小企業の生産性向上のための「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、給与総額3％、6％以上増加の場合に支援を優遇します。中小企業が賃上げ可能な環境整備を全力で進めます。

＜G7議長国として世界をリード＞
7.本年は日本がG７議長国。APEC議長国の米国、G20議長国のインドなど世界の同志国と連携し、自由で公正な貿易・投資、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を実現すべく議論をリードしてまいります。引き続きのご支援・ご指導をよろしくお願いします。


<テレビ出演のお知らせ>
2月12日（日）　18:00～18:54
BS朝日 激論！クロスファイア　「今後のエネルギー政策」