１.　総額約36兆円の補正予算案
12月15日補正予算案が衆議院本会議で可決されました。総額約36兆円の大規模な予算を早期に成立させ、速やかに執行していきます。
①　コロナ対策については、感染再拡大に備え、病床や治療薬を確保し、年内に経口治療薬を提供していきます。さらに国産のワクチンの開発・生産を5000億円規模の予算で推進します。
②　売上げが30％～50％以上減少した事業者に対する最大250万円の事業復活支援金、住民税非課税世帯への10万円の給付、困窮する学生への10万円の給付等を迅速にお届けします。
子育て世帯に対する10万円相当の給付については、私が今月12日のNHK『日曜討論』で主張した通り、一括で現金支給することも認められることとなりました。今後も政府の取り組みを後押ししていきます。
③　なお、ワクチンの３回目接種前倒しについても、自民党新型コロナ対策本部長として、政府に対しできる限りの前倒しを要請してまいりましたが、本日岸田総理が会見した通り、医療従事者、高齢者施設入居者等は接種間隔を６ヶ月に前倒しし、それ以外の高齢者についても７ヶ月に前倒しして接種を実施します。
④　事業再構築補助金については約6000億円追加し、総額1兆7000億円の予算で、コロナを機に中小企業が取り組む新たな挑戦を最大１億円の補助金で応援していきます。

２.　税制改正大綱を策定
①　一定の賃上げで大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除を適用し、賃上げ・投資に消極的な企業には様々な投資減税優遇を停止します。
②　住宅ローン減税については、減税期間を10年間から13年間へ延長するとともに、住宅の省エネ性能に応じて優遇し、省エネ住宅の普及も促します。
③　スタートアップ企業との共同研究などを推進するため、オープンイノベーション促進税制を拡充・延長します。

２.　憲法審査会幹事として発言
　12月16日の憲法審査会に幹事として出席し、自民党が提示している四項目の憲法改正案のうち、特に緊急事態対応について発言しました。
新型コロナ対策担当大臣として４度の緊急事態宣言の発出に携わった経験からも、感染拡大や大地震の際に適正な選挙の実施が困難な場合があることは明らかで、国権の最高機関である国会の機能を維持するとともに、民主主義の根幹である選挙を適正に実施するため、緊急事態時において国会議員の任期の特例を設けることは喫緊の課題であり、議論を急ぐべきである旨主張したところです。
この①緊急事態対応に加え、②参議院の合区解消、③教育無償化、④自衛隊の明記について、議論を加速化したいと考えています。

【テレビ出演のお知らせ】
12月19日（日）14：00～18：30（TBSドキュメンタリー）
14:05頃～14:20頃、15:55頃～16:05頃に出演予定(事前に取材を受けました)
《報道の日2021 第1部》「コロナ×五輪×日本～決断の舞台裏に何が」