１．東京都、大阪府、兵庫県等では新規感染者数は減少しており、医療提供体制への負荷の軽減もみられるものの、夜間の人出が増えるなかでリバウンドを防ぐ必要があることから、緊急事態措置からまん延防止等重点措置に移行します。

２．引き続き飲食店に対する20時時短要請を徹底するとともに、酒類の提供について、感染対策を効果的・持続的なものとするため、アクリル板設置・換気など感染対策をしっかり講じている店舗は19時まで提供できることとし、それ以外の店舗には提供しないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況に応じ、知事の判断で酒類提供を停止するなど更に制限することも可能とします。

３．インドで最初に発見された変異株であるデルタ株は、国内で105例、検疫で202例確認されていますが、感染力が従来株の２倍以上と指摘されており、引き続き最大限の警戒が必要であり、水際措置、国内監視体制強化を徹底します。

４．ワクチンは変異株にも有効です。接種回数は、6月17日時点で総接種回数は約2,889万回、少なくとも１回受けた人が全人口の約17％にあたる2,076万人となりました。ただし、効果発現には2週間程度かかるほか、２回接種で高い効果が発現するとされており、現に１回目接種直後に高齢者施設でクラスターが発生した例もあり、引き続き感染防止策の徹底をお願いします。
　今は我慢のときです。7月末までに希望する高齢者全員２回接種、11月にかけて希望する全国民接種を終えられるよう、医療人材の確保など接種の迅速化・加速化に全力で取り組みます。

５．職域接種では、取引先や下請け企業の方も一緒にできるほか、中小企業も、商工会議所等を通じ共同で実施することも可能です。厚労省手引きでは雇用形態による区別は望ましくないとされており、正規非正規にかかわらず希望者への接種を進めます。また、自治体から接種券が届いていなくても構いません。大学での接種は、近隣大学生や地域住民も接種できるよう調整も行われています。特に、今秋留学予定の海外大学から接種を求められている方には、自校が接種会場でなくても他の場所で受けられるようにするほか、希望者に接種を証明する文科大臣名の英文の文書も発行します。

６．厳しい状況にある事業者への支援も継続します。雇用者一人当たり月額最大33万円、助成率最大10/10の雇用調整助成金を8月まで継続、売り上げが半減した中堅・中小事業者への月額最大20万円の月次支援金は対象期間を7月まで延長します。

７．専門家分析では、４月の東京の感染拡大の際には、早めの介入・強い対策により、変異株が９割を占める事態になっても医療の逼迫を回避しました。今後も早めの対策が必要であり、流行の波・リバウンドを大きなものとしないよう、感染状況に応じ必要となれば緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を躊躇なく機動的に発動します。

【テレビ出演のお知らせ】
6月20日（日）9:00～10:00 　NHK「日曜討論」