１．国会の合い間に、電機・通信機器、ソフトウェアの見本市である「シーテック・ジャパン2011」（通称シーテック）を視察した（写真①）。

今回は、省エネルギー、蓄エネルギーなどエネルギー・マネジメントを中心とした新商品の展示が中心であったが、各社とも、特色を出しており、“世界初”を名打った技術も多く、日本企業の技術レベルの高さ、先進性を改めて感じた次第である。

２．例えば、まだ模型のレベルであるが、電気自動車が止まることなく、即ち、プラグインすることなく走行しながら充電できる、TDKの技術（）、太陽光パネルの表面の線（極）をなくした、シャープの技術（）、メガネ不要の３Dテレビ（東芝：）、準天頂衛星「みちびき」や宇宙太陽光発電に挑戦する三菱電機（）、富士通は関西電力のスマートメーターを活用した、ホームエネルギーマネジメント・システム（HEMS）を実践（）、世界最速のスーパーコンピューター「京」を開発している（）。また、タブレット型のパソコンに力を入れるNEC（）、世界初の両面スピーカーのパイオニア（）、メガネ型に装着して見る映像システムのソニー（）、日産の電気自動車を蓄電池として活用したHEMSを提供する日立（）、太陽光パネルを全戸の屋根に敷きつめた、街づくり全体を提案するパナソニック（）、などなど、楽しみながら視察させて頂いた。

３．しかしながら、やはり、悪く言えば“金太郎飴”的に、各社とも同じような商品の提供も目立つ。特に、今回は、エネルギーシステムに関してよく似た展示をしている傾向が否めない。よく言われているが、日本は国内の同業企業数が多すぎるのである。欧米には、例えば電機業界では、ＧＥやシーメンスのように、各国一社か二社しか同業社が存在しない。言わば、その国の資源や人材を集中投入しているのであり、時には、国策会社的に、国を代表する企業として政府のバックアップも得ながら国際的に活動しているのである。この意味で、日本の電機機器業界においても、事業部門の合併・統合など、大胆な業界再編が求められていることも実感した。
いずれにしても、今、求められていることは、安易な増税ではなく、円高デフレの克服であり、経済の成長戦略が必要なのである。