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エネルギー政策を中心に縦横無尽に活動。地元往復。なでしこ激励!
1.7月22日(金)、朝から断続的に、公明党、民主党と「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議。夜になって大筋の合意に至る。その後、朝日ニュースターへの出演。正にこの機構法案の修正の考え方などについて議論(写真①)。

2.7月23日(土)は、早朝より、群馬県太田市の太陽光発電の大量導入の実験を視察(、③)。「パルタウン城西の杜」の約7割の約550軒の家庭の屋根に、合計約2200kwの太陽光パネルが設置されており、電力系統との接続の安定性などについての実験が行われている。停電の時の逆流の問題や、隣の家への電気供給の可否など、まだまだ課題は多いが、太陽光発電はじめ風力など再生可能エネルギーは、不安定さが課題であり、これらを克服することにより、早期にできるだけ多くの導入ができるよう努力していきたい。

3.その後、自民党埼玉県連の「埼玉政治学院」おいて『自民党の震災対策と経済産業政策』について講演(、その模様はこちら)。政治家やリーダーを目指す若い皆さんが熱心に勉強を続けておられる。出された質問も、ご自身の経験に裏打ちされたレベルの高いものばかりだ。大いなる飛躍を期待したい。

4.7月24日(日)は、淡路のウエスティンホテルで淡路市消防団の丹野匡さんの瑞賓單光章受章祝賀会()。昼夜を問わず、長年の献身的に活動されてこられたことに心から敬意を表す次第である。

その後、神戸ホームスタジアムで、女子サッカーのINAC神戸とジェフユナイテッド市原・千葉レディースの試合に。INAC神戸からは、先般ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」に7人の代表を輩出している。キャプテンの澤穂希選手、ゴールキーパーの海堀あゆみ選手、川澄奈穂美選手、近賀ゆかり選手、大野忍選手、田中明日奈選手、高瀬愛美選手である。私は、兵庫県サッカー協会副会長として、新春にも澤選手はじめメンバーを激励したところである(2011年2月20日とっておきの一枚参照)が、この日は、優勝の余韻の中、1万8千人もの方が集まり、勢いある熱いプレーを披露してくれた(・GKの海堀選手、・澤選手(左)と大野選手(右)、・韓国代表のチ・ソンヨ選手)。

5.7月25日(月)は、朝から、衆議院法制局と「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案について協議を重ね、公明党、民主党と最終の調整を重ねる。夜には、外交関係の勉強会。

6.7月26日(火)は、朝8時から、党本部において、私が委員長代理を務める総合エネルギー政策特命委員会で、私よりドイツ・スペインの再生可能エネルギー買取制度の現状について、説明()。ポイントは、まず①買取価格の決め方について、スペインでは、高く設定しすぎたために、バブルとなり、その後、過去に遡って価格を下げた(「レトロ・アクティブ」)ために、市場の信頼を失ってしまった。現在では、ドイツでは半年毎、スペインでは四半期毎に価格を決めている。②両国とも、安価な中国製シェアが高まっていることである。ドイツでは、5割以上、スペインでも80%以上と言われている。③電力多消費型産業への配慮である。日本では六重苦とも七重苦とも言われる中で、産業の海外移転・空洞化が加速している。さらに、電力料金が上がることとなれば、空洞化が一層加速されてしまう。一定の配慮が必要である。

7.午後には、衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、私も提案者の一人となって提出した「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案の審議。私も何度となく答弁に立つ(:その模様はこちら:ちなみに私の答弁の時間は16:00頃~16:05頃、16:25頃~16:35頃、17:15頃~17:25頃、17:25頃~17:40頃)。
修正案のポイントは、
①当面、被害者への賠償を確実に進めるために、国の責務を明記し、万全の措置を講ずることとすること。
②また、賠償の支払いの実務の状況を見つつ、賠償額の概その全体像が見えてきた段階で、その負担の在り方をどうするのか、東電の再生をどうするのか、など検討を行い、“国民負担を最小化する観点”から必要な措置を講じることとすること。
③そのため、他の電力会社の負担金について、会社毎に計数管理をすることとし、将来的に今回の賠償の負担が及ばないようにすること。
④さらに、国の負担を明確化するため、もともとの原子力損害賠償法(通称「原賠法」又は、「賠償法」)改正など抜本的な見直しをすること。即ち、例えば、手続きなど使えないことが判明した3条但書の天災地変の条項や、16条の(国の責任である)賠償措置額(現行1200億円)を超えた場合の原子力事業者の無過失無限責任など、一定の見直しが不可欠である。

8.本修正案は、最終的に、自民、公明、民主、立ちあがれ日本の賛成で可決された。28日(木)衆議院本会議で採決予定で、その後は参議院での審議に、修正案の提案者として出席し答弁に立たなければならない。

そして、いよいよ次は「再生可能エネルギー買取法案」の審議だ。