１．　3月27日（日）　朝一番で、福島県へ飛ぶ。谷垣総裁とともに、被災地を訪問し、避難所に避難されている方々や、被災地の首長と面談し、様々な要望を伺った。

２．福島空港から、福島市内、川俣町、飯館村を通って、相馬市、南相馬市に入るが、原発から30km圏内に入る地点では、警察による注意がある（写真①）。そこから、海岸線に向かうが、海から約3kmくらいの地点で景色が一変する。津波により、ほとんどの建物が流され、見渡す限り、泥と化しているのである。南相馬市は約1800世帯がほぼ壊滅的状態、広大な水田（相馬市で300ha以上、東北被災地全体で2万ha以上）が津波による泥で覆われてしまっている。人の営みが全て潰されてしまった。想像を絶する光景だ（、③、④、⑤、⑥）。この泥、ガレキの中にまだ多くの方（ご遺体）が、残されているのである。悲惨な現実である。自衛隊や警察の方々が捜索しておられる（）が、中には、家族を必死な思いで探している姿も見受けられた。見ていられなかった。

３．その後、佐藤雄平福島県知事、立谷秀清相馬市長（、⑨）、桜井勝延南相馬市長、　菅野典雄飯舘村長と面談。多くの方から指摘されたのは、やはりガソリン不足。福島市内も含めてガソリンを求めて長蛇の列を目の当たりにした（）。決定的に足りない。（このことは、28日の政府・与党実務者会議でも私から、ガゾリン供給対策を強く主張していたところである）。

４．また、原発事故による土壌汚染について農家の皆さんの不安は深刻なものとなっている。文部科学省はモニタリングの測定調査の結果のみを公表し、その数値の意味するところの説明や指示は全くやらない。原子力安全委員会が説明するというが、対策は農林水産省、厚生労働省で対応するという。党内の対策本部事務局会議、そして、28日の政府・与党実務者会議において、各省の縦割りに陥ることなく、情報と説明の一元化を強く求めたところである（、⑫）。また、出荷停止となった農家の方の資金繰りも厳しくなっている。補償に万全を期すとしても、補償はかなり遅くなることから、当座の資金として、補償の前払い・仮払い的な一時金の支給を強く申し上げた。

５．さらに、原発についても、常々主張してきたとおり、場当たり的な対応が目立っている。様々な事態を想定し、見通しを立てて、事前に手を打っているのか。そして、米国やフランスの専門家も来日している。そうした知見も含め、情報や対策を一元化して対応を検討しているのか。冷却に向けたギリギリの状態が続いているだけに、現場で命がけで作業に当たっておられる方々には敬意を表したいが、その作業の方針を決める対策本部の体制・対応を改めて強く申し上げた。何としても、できるだけ早期に収束させなければならない。