１．1月11日12日、中国北京に出張した。中曽根平和財団（正式名称は「世界平和研究所」）と中国外交学会の共催の日中関係シンポジウムに出席するためである。

２．シンポジウムでは、中国の外交関係者から、盛んに「中国脅威論はおかしい。中国は、平和的に発展している」点の発言・主張があった。私からは、「そうならば、まず言葉に気をつけ、行動で示してほしい」と発言した。しばしば「核心的利益」や「海上生命線」という刺激的な言葉が使われ、さらに軍関係者からは「太平洋の西北部海域で敵国艦隊と拮抗し、制海権を奪取するよう努力すべき」、「南シナ海問題の解決を外交と経済手段だけに頼るのは非現実的であり、強大な軍事力を後ろ盾てにしないと、領土のみならず民族の生存の権利さえ失ってしまいかねない」などと威勢のいい言葉が発されているのである。日本をはじめ周辺国が警戒するのは当然である。
また、2009年末以来、COP１５、南沙問題、尖閣事件など、中国外交が国際社会に対し、非協力的・敵対的な対応をしていることを指摘し、是非国際社会の一員として、特に大国としての責務を果たすよう求めたところである（写真①、②）。

３．このシンポジウムに先立って、全国人民代表大会常務委員会の李建国副委員長と会談(、④)。また、私が外務大臣政務官当時、青少年交流の拡大に一緒に取り組んだ、共青団(中国共産党青年団)の盧雍政書記とも久しぶりに意見交換を行った(、⑥)。お互いの主張はあるものの、未来志向で取り組むことを確認した。隣同士の国として、当然様々な問題があるが、それを乗り越える知恵を出していきたい。