１．５月26日から28日に行われた日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束しました。さらに、北朝鮮側は、特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げて実施することや、最終的に日本人に関する全ての問題を解決することも約束しています。こうした約束を文書の形で確認することができた意義は大きく、拉致問題の解決に向けた重要な一歩となると期待しています。

しかし、これはあくまでスタートです。北朝鮮による包括的調査が開始されますが、具体的な進め方など、引き続き厳しい交渉が行われるものと思われます。拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られるよう、担当副大臣として今後とも全力で取り組んでまいります。

２．ところで、元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、報告書「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表しました（５月８日）。日本全国の約1800の市町村のうち、約半分にあたる896の市町村において、2040年までに人口が50％以上減少し、将来的には消滅するおそれが高いとの衝撃的な内容です。これからどうやって地域を維持していくか、日本にとって最大の課題です。内閣府においても経済財政諮問会議のもとに「選択する未来」委員会を立ち上げ、様々な議論を行ってきました。我々としては、日本経済の活力を維持していくために、50年後においても１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すべきであるとの目標を打ち出した次第です。　この目標の達成は容易なことではなく、2030年までに出生率を2.07まで回復させるなど相当思い切った施策を行わなければなりません。日本の繁栄のため、女性の活躍推進や少子化対策など、大胆に打ち出し、実行していく決意です。

３．その関連で、６月14日（土）には、内閣府主催の「共助社会づくりシンポジウムin関西」を神戸国際会館セミナーハウスで開催（13時～17時15分）します。私自身は、今後の日本社会は「名刺を２枚持つ」社会になっていくと考えています。つまり、仕事一筋で生きていくのではなく、家族、地域社会、趣味など、会社とは離れて自分自身の活動を行う場がさらに広がっていくと思います。そうした活動を行う場としてのボランティアやNPOの活動は、より欠かせないものとなっていくと考えられます。

また、アベノミクスは、グローバルに活躍する人材を育成し、新しい世界を引っ張っていくイノベーションを推進していますが、すべての人がこのような最先端のことに関わっていけるわけではなく、日本の各地には、自分の能力を発揮し、持ち場持ち場でやりがいや生きがいを感じながら、地域のそれぞれのニーズに応えて、頑張っておられる方々がたくさんおられます。地域を維持していく上で、このように地域で額に汗して一生懸命頑張っている方々の活躍は極めて重要です。今回のシンポジウムは、そうした共助社会の在り方を考えるよい機会であり、私も主催者代表として御挨拶する予定です。地域の社会的課題を解決する、ＮＰＯなどの共助社会の担い手に関する理解が少しでも深まることを期待しています。

４．こうした地域の活性化の取組と合わせて、グローバル化への対応、財政再建、収益率の高い企業への再構築、農水産業の成長産業への改革、インフラ整備の推進と民間資金の活用といった、日本が直面する課題とそれへの対応方針を盛り込んだ「骨太の方針」、「成長戦略」を６月末に取りまとめる予定です。現在、与党、関係省庁、産業競争力会議と経済財政諮問会議の民間議員の間の調整に奔走しているところですが、日本全体の発展のため、全力を尽くして頑張ります。


＜テレビ出演のお知らせ＞
６月10日（火）　20:00～21:55　BSフジ「プライムニュース」　
テーマ「人口減少社会への対応、成長戦略」