１、今回の熊本地震に際しまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早く元の生活に戻れますよう全力で取り組みたいと思います。

２．熊本支援のためのチャリティーの会として４月１７日に開催させて頂きました後援会女性の会「みのりの会」において、皆さまから頂いた募金の総額６０万７０７５円を、神戸新聞明石総局を通じて寄付をさせて頂きました。このことをご報告いたします。募金を頂いた皆様、ご協力ありがとうございました。神戸新聞４月２８日の朝刊に掲載されました。

３．昨日、総額７７８０億円の被災地支援のための平成２８年度補正予算が成立しました。
この補正予算は、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に必要な経費を計上するとともに、『熊本地震復旧等予備費』を創設し、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧や、がれき処理等を迅速に進めていくために十二分に備える内容となっています。（なお、財源については日銀の大胆な金融緩和によって国債の利払いの金利が著しく低下していることから支払い予定であった国債費を減額してまかないます。）

具体的には、①災害救助法に基づき、避難所の設置、仮設住宅の建設など（５７３億円）、②被災者生活再建支援法に基づき、住宅に全壊等の被害を受けた世帯に対して最大３００万円の支援金の支給（２０１億円）、③災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害で死亡された方の遺族に対して弔慰金として５００万円の支給（６億円）、などとなっています。

４．また、本日5月18日、私が委員長を務める内閣委員会において、NPO法改正案を可決しました。主な改正点としては、NPO設立の際の縦覧期間の短縮、開示・届出事務の負担軽減、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)対策等を受けての必要な書類の備え置き期間の延長などです。NPOが活動しやすくなるような改正を行います。

なお、熊本地震への支援活動については、①NPOの定款変更を行うことなくできるようにすること、②必要書類の提出は猶予されること、③失業保険の給付を受けている方でもボランティア活動を行うことができること、などの措置を講じました。

熊本で支援活動を行うNPOの方々に感謝するとともに、引き続き地域の活性化につながるNPOの活動をしっかりと応援していきたいと思います。