１.本年の通常国会が閉会しました。安倍総理は、サミットで世界経済に大きなリスクがあることの認識を共有したことを踏まえ、消費増税の延期の方針を決定しました。まずは、足元の景気対策に全力を挙げ、中長期で日本経済が、持続的に発展していけるよう、改革に全力で取り組んでいきます。合わせて、2020年の財政健全化目標を堅持し、ITを駆使した行政のコスト削減に全力をあげます。
（詳しくは下記テレビ番組で話しますので、ご覧いただけると幸いです。）

２．また、１月４日(月)に衆議院内閣委員長に就任して以来、国民生活に重要な法案について、与野党間の調整を行い、成立させて参りました。具体的には、以下の法案が成立しました。
①フレックスタイム制の対象をすべての公務員に拡充する等の「公務員給与法改定」
②内閣総理大臣官邸、原子力事業所等の上空におけるドローン等の飛行を禁止する「ドローン規制法」
③企業内保育所等の設置者に対する助成を行う事業を創設するなどの「子ども・子育て支援法改正」
④認知症等により財産管理や日常生活等に支障がある方を支えるための「成年後見制度利用促進等法」
⑤サイバーセキュリティ確保のため不正活動の監視範囲を拡大する「サイバーセキュリティ基本法改正法」
⑥我が国の領海、排他的経済水域等の保全等のための「有人国境離島特措法」
⑦理化学研究所、産業総合研究所等が、国際的な人材の確保等行うための「特定国立研究開発特措法」
⑧国外犯罪行為により亡くなった遺族の方に弔慰金200万円を支給する「国外犯罪被害弔慰金等支給法」
⑨NPO設立の際の縦覧期間の短縮、開示・届出事務の負担軽減のための「NPO法改正」。

３．またその他に、今国会では、次の法律が成立しました。
①衆議院定数の10削減と1票の格差を是正する「衆議院選挙制度改革関連法」
②中小企業・小規模事業者等の固定資産税を軽減するなどの「中小企業等経営強化法」
③訪問販売などにおいて、不公正な勧誘行為等の取り締まりを行うための「特定商取引法改正法」
④失業等給付に係る保険料率の引き下げ、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業制度の改善や雇用保険の就職促進給付の拡充等を行う「雇用保険改正法」
⑤司法取引の導入、取り調べ可視化など「刑事司法制度改革関連法」
⑥女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日間に短縮するなどの「民法改正」

４．また、自民党内においても、重要な役割を頂き、当選１～３回の若手議員を引っ張りながら、以下のような立場で国民の皆さんの生活の利便性向上、所得向上のために奔走しています。
①「下請対策小委員長」として、大企業に取引条件の改善を、公取委員長に独禁法の厳格な適用を要請。
②「雇用問題調査会事務局長」として、非正規雇用労働者の処遇改善のため、同一労働同一賃金を導入。　
③「人工知能未来社会経済戦略本部幹事長」として、人工知能（AI）の分野の開発と活用を推進。
④「リニア大阪延伸早期実現スキーム検討WT座長」として、財政投融資の活用等により大阪までの早期延伸の実現に道筋。
⑤「金融調査会事務局長」として、先進的な金融サービスであるFintech(金融とIT技術の融合)の導入促進。

５．今後とも、日本経済、特に地域の経済が活力を持ち続けるよう、また、すべての人がチャンスと希望を持てる社会を目指して、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導ご支援の程、よろしくお願いします。



＜テレビ出演のご案内＞　
６月２日(木)２０：００～２１：５５ BSフジ『プライムニュース』　
「今国会の所感と残された政治課題」