１．本年も多くの皆様にご支援頂きましたこと感謝申し上げます。本年８月以降、自民党総裁特別補佐筆頭副幹事長、選対副委員長、予算委員会理事、TPP特別委員会理事として、安倍総理総裁、二階幹事長を支え、経済再生、社会保障の充実など全力で取り組んできているところです。

２．さて、この12月17日に閉幕した臨時国会においては、第2次補正予算に加え、TPP協定、年金改革法案など31本の重要な法律・条約が成立しました。ちなみに、民進党は、TPP協定、年金改革法、IR推進法について衆議院での採決に欠席しました。とても責任ある対応とは言えません。批判の応酬ではなく、私たちも謙虚な姿勢で建設的な議論となるよう努力していきたいと思います。
成立した法律等の主な内容は以下のとおりです。
①世界全体の経済規模の4割、市場規模の1割を占める自由貿易の促進を図るための「TPP協定及びTPP協定関係整備法」
②将来世代が安心できる年金水準をしっかり確保するため、「将来世代年金確保法案」とも言うべき「公的年金改革法」（11月25日付FAXニュースで解説）
③国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記し、部落差別のない社会を実現することを目的とする「部落差別解消法」
④事業主のがん患者の雇用継続の配慮義務、国・地方はがん患者の就労に関する啓発、小児がん患者らがん治療と教育を適切に確保する義務などを目的として「がん対策基本法」を改正
⑤民間の養子縁組あっせん事業者について、届出制度から都道府県知事の許可制度に改め、定められた手数料以外の受け取りを禁止する等、業務の適正な運営の確保を図るための「養子縁組法」
⑥外国人技能実習の対象業種に「介護」を追加した「技能実習適正化法」、留学生が養成校などで学
んだ後介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格を得ることができるよう「出入国管理法」を改正
⑦国内に国際会議場、宿泊施設、ショッピングセンター、劇場、カジノなどの総合エンターテイメント施設の整備を推進するための「IR推進基本法」（12月2日、3日付FAXニュースで解説）
⑧SNSへのメッセージ連続送信、ブログへの執拗な書き込みを規制し、懲役刑の上限を「1年以下」
に引き上げる罰則強化等を盛り込んだ「ストーカー規制法」を改正
⑨年間約800億円、10年以上お金の出し入れがされていない「休眠預金」を人口減少や高齢化が進
む中で、社会貢献活動を行うNPO法人などに助成・融資などが可能となる「休眠預金活用法」

【テレビ出演のご案内】
12月22日(木) 20:00～22:00 BSフジ『プライムニュース』
「徹底検証・来年度予算案～97兆円で描く日本の形とは」