1.IR法案について、もう少し詳しく知りたいとのご意見を頂きましたので、昨日のファックスに続いて、追加して説明させていただきます。IRとは国際会議場、宿泊施設、ショッピングセンター、劇場、カジノなどの総合エンターテイメント施設のことをいいます。シンガポールをモデルとして日本型のエンターテイメント施設を整備しようとするものです。シンガポールでは２００６年～２０１０年まで施設整備を行い、観光客が施設整備後に約6割増え、外国人観光客の消費額も2兆円近くに倍増しています。カジノ施設が面積の大半を占め中核となるとの誤解がありますが、シンガポールを訪問した方はおわかり頂ける通り、シンガポールではショッピングセンターや宿泊施設、劇場などのファミリー層全体を引き付ける施設が大半で、カジノの面積は施設全体のわずか３%以下となっています。

2.日本は、現在、年間2000万人である海外からの観光客を2030年には6000万人とする目標を掲げておりますが、目標を達成するためにも、シンガポールの取組みを参考に、国際観光、地域経済活性化に大きく寄与し、財政改善にも貢献しうる「IR」を整備することが、必要不可欠であると考えています。もちろん、全国に10も20ものIR施設が整備されることを想定していません。整備に際しては、国際観光拠点にする観点から一定規模以上の要件が必要ですし、地元議会の同意、民間事業者の投資などが必要となります。最初は2～3ケ所程度から始め、その効果、課題を検討しつつ、段階的に数を増やす方針です。

3.東京、横浜、大阪などの大都市ばかりではなく、北海道や長崎といった地方でもIRを整備したいという声が届いております。各地の特色を生かしつつ、日本ならではの文化・芸術を含め、多くの外国人観光客を引きつける健全なエンターテイメントの施設が整備されることを期待しています。

4、なお、懸念されるギャンブル等の依存症対策について、これを機に総合的な対策を講じることが、重要と考えています。ちなみにシンガポールでは、本人や家族の申告による入場制限プログラム等の抑止政策が実施されており、また、シンガポールでは、自国民に対して約8000円の入場料を課しています。日本においてもカジノを導入するに当たっては同様の措置を導入すべきだと思います。従って、既存の公営ギャンブルに比べ参加を厳しくすることになります。

5.いずれにしても、1年以内を目途に内閣から提出されるIR実施法案において、世界最高水準の厳しいカジノの規制が規定され、また、カジノ施設を設置するには地元議会の同意を要件とするなどの手続き規定、依存症対策などがきちんと整備されることになります。この実施法案の審議の際にさらに国会でしっかりと議論がなされます。

6.今後とも、日本経済、特に地域の経済が活力を持ち続けるよう、また、すべての人がチャンスと希
望を持てる社会を目指して、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導、ご支援の程、よろしく
お願いします。
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