1．朝8時、党本部からスタート。「社会保障制度調査会・医療委員会」で医師不足対策を議論。厚労省、文科省から、①医学部の定員増（H20年度7,793名→H21年度8,486名の693名増）。②医師派遣に協力する病院に対する必要な経費の補助59億円）、③産科保障制度の実現（H21年1月～）、など説明があったが、（1）（短期的な）当面の医師確保策と（2）中長期的な抜本的な改革案のいずれもが十分になされていない、というのが率直な感想である。

2．私の地元の明石でも市民病院に産科医がいなくなった。何とかしようといろんな方々と相談しているが、地元の医師の皆さんと話をすると、速効的なのは「子育て中の女性医の復帰」支援であると言う。託児所の整備はじめ大胆な支援策が必要なのである。私より、この旨発言したこところである（写真）。

3．事実、全国で産婦人科は10,916人（H10）→9,562人（H18）の1,324人減である。一方、外科においても24,861人（H10）→21,574人（H18）の3,287人減と、絶対数が多いから目立たないが、10年後に致命的な外科不足になる、とも言われているほどの減少傾向である。重労働に見合う思い切った報酬引き上げが必要である。そして、こうした医師不足の背景には、大学の「医局」の崩壊により、若い医師のキャリアアップの仕組みがなくなってしまったことが大きい。かつては、「白い巨塔」にもあるように、「権力の中枢」とも評された大学医学部の「医局」が人事を管理する仕組みであった。この医局の“教授”（ドン）の言うとおりの「科」に入り、そして、言われるがままに田舎に3年間でも行けば、また、大学に呼び戻され、そして優秀なら、海外の留学も行かしてもらえる。出世していく（キャリアアップ）の道筋が明確だったからこそ、田舎や地方の勤務も我慢したし、意外といい経験も積めたのである。もちろん、「金が動く」、「ドンの好き嫌いで人事が決まる」など、その悪い面を挙げればきりがないが、いろいろな地域を経験させ、「人材育成」「人材配置」という面での効用は大きかったのである。ある意味で、政治家を育て、総裁候補をつくり上げる、政治の「派閥」と似たような功罪があったのである。しかし、この「医局」の仕組みを廃止した。そして、新たな「研修医制度」の仕組みを導入し、それなりに充実をさせてきたが、かつての「医局」の機能などは果たせていないのである。この結果が今この地方の医師不足の現実である。今一度、医師のキャリアアップの仕組みの構築が必要なのである。

4．続いて、「障害者自立支援法」の見直しのヒアリング。「手をつなぐ育成会」をはじめ、多くの団体から現状、要望をお聞きする。
その後、週末の米国での金融サミットでの議論の論点、年金制度改革等について、担当者と意見交換。

5．夕方、羽田より地元へ。今夕は、①中小企業の方々に対して、兵庫県信用保証協会の神田理事長の講演、説明会、そして②明石の市議の会、に出席である。そして、最終の飛行機で上京。明日は、衆議院本会議が予定されている。