１．１２月５日に、経済再生担当大臣として、財政支出１３．２兆円、事業規模２６兆円に及ぶ万全の経済対策をとりまとめました。海外発の景気下振れリスクに対して予め万全の対策を講じるとともに、物的・人的投資を喚起しながら生産性を向上させることにより、東京オリンピック・パラリンピック後においても民需を中心とした自律的な成長を実現するための、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」です。

２．経済対策のキーワードは３つです。
・一つ目は、「安心の確保」です。台風１５号、１９号の豪雨とそれに伴う甚大な浸水被害。昨年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、元に戻す「原形」復旧にとどまらず、堤防強化を始めとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、「改良」復旧やインフラの強靱化を進め、安全で安心なふるさとをつくり上げていきます。
・二つ目は「成長」です。民需中心の持続的な経済成長に向けて、中小企業を中心にＩＴ・デジタル技術の実装・普及の支援、一人一台端末などの学校のＩＣＴ化、ポスト５Ｇの開発、量子・ＡＩなど新たなフロンティアのイノベーションなど、Society5.0の実現、加速につながる「デジタル・ニューディール」ともいうべき未来への投資の促進策を重点的に盛り込みました。
・三つ目は「継続的な財源確保」です。中小企業の生産性向上や学校のＩＣＴ化、就職氷河期世代支援といった分野については、一回限りの短期の措置ではなく、継続的に課題に取り組むことが重要です。そのための財源をしっかりと確保する点を、閣議決定として明確にしました。

３．この経済対策をしっかりと実現するため、１２月１３日に、令和元年度補正予算を決定いたしました。「中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」に３，８４７億円、「農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速」に３，４２８億円、「学校のＩＣＴ化」に２，３１８億円、「就職氷河期世代への支援」に６６億円を確保するなど、合計４．３兆円を計上しています。対策が当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につながるよう、予算の執行を含めて、対策パッケージの着実な実行に向けてフォローしていきたいと思います。

４．１２月１２日には、持続的な経済成長を実現するとともに、経済社会の構造変化を踏まえた公平な税制を実現するため、「与党税制改正大綱」を決定しました。具体的には、
・まず、私がとりまとめた経済対策に盛り込まれた５Ｇ投資やオープンイノベーションを促進する税制を具体化しました。企業の事業革新につながるオープンイノベーションを促進するため、一定のベンチャー企業に対する出資について、所得控除ができる措置を創設することとしています。また、安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促すため、地域で高速ネットワークを活用するローカル５Ｇなど一定の５Ｇ投資について、税額控除や特別償却ができる措置も創設します。
・さらに、全てのひとり親家庭の子どもに対して「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親との間の不公平」を全て解消するための措置として、未婚のひとり親に寡婦（夫）控除を適用するとともに、寡婦控除について、寡婦に寡夫と同等の所得制限を設ける等の見直しを行います。

５．今週には、全世代型社会保障改革の中間報告とりまとめ、来年度当初予算の概算決定を行う予定です。関係省庁や与党との最後の調整に取り組んでいきます。

【テレビ出演のお知らせ】
12月20日（金）21:00～21:55頃生出演『ＢＳフジ・プライムニュース』
テーマ：「重要政策と財政のバランス、経済政策の狙い」等